iDeCoで積み立てた資産は、原則として受給できる年齢に達した後、「一括」「年金」「一括と年金の併用」から受け取り方を選びます。どれを選んでも同じ金額がそのまま手元に残るわけではありません。受け取り方によって所得の種類や使える控除が変わるためです。
特に会社員は、勤務先から受け取る退職金や公的年金との組み合わせが重要です。「一括なら必ず得」「年金なら税金が安い」とは限らないため、iDeCoだけを見て決めないことがポイントです。
なお、本記事は執筆時点の一般的な制度・考え方を説明したものです。税制は改正される可能性があり、個別の税額は受取時期や所得状況などで異なります。最新情報は国税庁、iDeCo公式サイトなどの公的機関や、利用している運営管理機関の公式情報でご確認ください。
まず押さえたい3つの受け取り方
iDeCoの老齢給付金は、一般に次の方法で受け取ります。受給可能になる時期は加入期間などによって異なるため、「全員が必ず60歳から受け取れる」とは限りません。また、併用の可否や年金の受取期間、受取回数などは運営管理機関によって違います。
- 全額を一度に受け取る「一時金」
- 一定期間に分けて受け取る「年金」
- 一部を一時金、残りを年金にする「併用」
受給できる年齢になったからといって、すぐに受け取る必要があるとは限りません。制度上の期限や口座管理にかかる費用、受取開始までの運用リスクも確認しながら、開始時期を考えます。
老後資産全体の使い方から考えたい人は、資産運用の出口戦略｜積み立てたお金をどう取り崩すか考えるもあわせて整理するとよいでしょう。
一括受け取りは「退職所得」として扱われる
退職所得控除を利用できる
iDeCoを一時金として受け取ると、税金の計算上は原則として「退職所得」に分類されます。退職所得とは、退職金のように長年の勤務や積み立ての結果として受け取るお金に設けられた所得区分です。
一時金には「退職所得控除」が使われます。これは、受取額の全額にそのまま課税するのではなく、一定の金額を差し引いて税金を計算する仕組みです。控除の範囲に収まれば、課税される所得が生じない場合もあります。
さらに、退職所得は給与などとは分けて税額を計算するのが基本です。そのため、十分な退職所得控除を使える人は、一括受け取りを検討しやすいといえます。
会社の退職金との重なりに注意する
会社員が見落としやすいのが、勤務先の退職金との関係です。退職金とiDeCoの一時金を近い時期に受け取ると、それぞれで退職所得控除を自由に満額使えるとは限りません。加入期間や勤続期間の重なり、受け取る順番、受取年の間隔によって、控除の計算が調整されることがあります。
したがって、「iDeCoの残高が退職所得控除より少なそうだから非課税」と、iDeCoだけを見て判断するのは危険です。会社の退職金や企業年金の一時金も含め、過去と今後の受取予定を並べて確認する必要があります。
一括受け取りを検討しやすいのは、たとえば次のような人です。
- 勤務先の退職金がない、または比較的少ない人
- 退職金とiDeCoを合わせても控除に余裕がありそうな人
- 住宅の修繕など、退職直後にまとまった資金が必要な人
- 受け取った後も自分で資金を計画的に管理できる人
一方、まとまったお金を短期間で使いすぎる心配がある人には、生活費へ少しずつ回せる年金形式のほうが合う可能性があります。
年金受け取りは「雑所得」として扱われる
公的年金等控除の対象になる
iDeCoを年金形式で受け取ると、原則として「公的年金等に係る雑所得」として扱われます。雑所得とは、給与所得や退職所得など、ほかの決められた所得区分に当てはまらない所得の一種です。
年金形式では「公的年金等控除」を利用できます。ただし、この控除はiDeCo専用の枠ではありません。老齢基礎年金や老齢厚生年金、一定の企業年金など、対象となる年金をまとめて計算します。
公的年金の受取額が多い人は、iDeCo年金を加えることで課税対象となる所得が増える可能性があります。反対に、公的年金などが少なく、控除に余裕がある人は、年金形式を選ぶことで税負担を抑えられる場合があります。
毎年の所得や社会保険料への影響も確認する
年金形式は一度に大きな所得が生じにくく、生活費を補う形で受け取りやすいことが特徴です。ただし、受取期間中は毎年の所得に加わります。所得税や住民税だけでなく、所得を基準に計算される保険料や各種負担に影響する場合もあります。
また、年金として残している資産は受取期間中も運用が続くことがあります。相場が下落すれば受取総額が想定を下回る可能性があり、給付のたびに手数料がかかる場合もあります。税金だけでなく、運用商品、手数料、受取回数まで確認しましょう。
年金受け取りを検討しやすいのは、次のような人です。
- 公的年金等控除に余裕がありそうな人
- 退職金が多く、退職所得控除を勤務先の退職金に使いたい人
- 老後の生活費として定期的に受け取りたい人
- まとまった資金を自分で管理することに不安がある人
併用は控除と生活資金のバランスを取りやすい
併用は、iDeCoの一部を一時金として受け取り、残りを年金形式で受け取る方法です。退職所得控除の範囲を意識して一時金の額を決め、残りを毎年の生活費へ回す、といった調整ができます。
たとえば、退職直後に必要なまとまった支出だけを一時金で確保し、残りは年金として分散して受け取る考え方です。一括受け取りによる使いすぎを抑えながら、年金に偏って毎年の所得を増やしすぎることも避けやすくなります。
ただし、併用できるかどうかや、一時金に回す割合を自由に指定できるかは運営管理機関によって異なります。併用だから自動的に節税できるわけでもありません。退職所得控除と公的年金等控除の両方について、ほかの退職金や年金を含めた試算が必要です。
60歳前から準備したい判断手順
受け取り方は、次の順番で整理すると考えやすくなります。
- 勤務先の退職金制度と受取予定時期を確認する
- 企業年金や公的年金の見込額を確認する
- iDeCoの残高、受給可能年齢、選べる受取方法を確認する
- 退職後に必要な一時支出と毎月の生活費を見積もる
- 一括・年金・併用それぞれの税金や手数料を試算する
- 受取時期を変えた場合も比較する
転職経験がある人は、過去の企業年金資産をiDeCoへ移していることがあります。加入期間や資産の移換状況も確認しましょう。手続きの基本は、転職するとiDeCoの掛金や口座はどうなる？退職前後の手続きを会社員向けに解説で整理できます。
試算するときは、手取り額だけでなく「いつ、何に使うお金か」も書き出します。税負担が少ない方法でも、必要な時期に現金が足りなければ適切とはいえません。反対に、節税だけを理由に全額を一括で受け取り、予定外に使ってしまっては老後資金の目的から外れてしまいます。
結論：iDeCo単独ではなく退職後の収入全体で決める
一括受け取りでは退職所得控除、年金受け取りでは公的年金等控除が関係します。併用は両方に振り分けられますが、どの方法が有利かは、勤務先の退職金、公的年金、企業年金、受取時期、必要な生活資金によって変わります。
まずは会社の退職金規程、年金の見込額、iDeCoの受取条件を集め、同じ前提で3つの方法を比べましょう。受取時期が近づいたら、最新制度を確認したうえで、必要に応じて税務署や税理士などの専門家へ相談すると安心です。
iDeCoの受け取り方に関するFAQ
Q1. 一括受け取りなら税金は必ずかからないのですか？
必ず非課税になるわけではありません。一時金には退職所得控除が使えますが、iDeCoの受取額、加入期間、会社の退職金、ほかの退職一時金を受け取った時期などによって計算結果が変わります。勤務先の退職金を含めて確認してください。
Q2. 一括・年金・併用は、受け取る直前に決めればよいですか？
直前では必要な資料や比較時間が不足する可能性があります。50代のうちから退職金制度、公的年金の見込額、iDeCoの残高と受取条件を確認しておくと安心です。運営管理機関によって選択肢や申請期限、手数料が異なるため、余裕を持って公式情報を確認しましょう。
コメント