iDeCo(個人型確定拠出年金)は、国の年金(公的年金)を自分で上乗せする私的年金制度です。まずは、公的年金だけでどのくらい受け取れる見込みなのかを確認しておきましょう。
| パターン | 条件 | 月額目安 |
|---|---|---|
| 1．国民年金のみ | 自営業等・単身・満額納付 | 約6.9万円 |
| 2．会社員+専業主婦(夫) | 厚生年金モデル世帯(夫婦2人分、2025年度) | 約23.3万円 |
| 3．共働き夫婦 | 厚生年金2人分(平均受給額) | 約27.4万円 |
あくまで目安ですが、公的年金だけで老後の生活費すべてをまかなうのは簡単ではないと感じる方も多いはずです。取り崩し方まで含めた考え方は資産運用の出口戦略｜積み立てたお金をいつ・どう取り崩すかで詳しく解説しています。
iDeCoは、この不足分を自分で準備する制度の一つです。「転職したら積み立ててきたiDeCoはどうなる？」「受け取り方で税金は変わる？」という2つの疑問に沿って解説します。
なお、本記事は執筆時点の一般的な制度に基づく説明です。加入条件、掛金上限、税制などは変更される可能性があります。最新情報は厚生労働省、国税庁、勤務先、利用中の運営管理機関などで確認してください。
企業型DCとiDeCoの関係
企業型DC(企業型確定拠出年金)とiDeCoは、どちらも「確定拠出年金」という同じ枠組みの制度です。違いは掛金を出す主体で、企業型DCは会社が、iDeCoは加入者本人が拠出します。
2022年10月の制度改正により、企業型DCに加入している会社員でも原則としてiDeCoを併用できるようになりました。ただし、掛金は企業型DCとiDeCoの合計で月5.5万円まで、うちiDeCoの上限は月2万円です(他の企業年金がある場合はさらに調整されます)。企業型DCで会社の掛金に上乗せする「マッチング拠出」を利用している場合は、iDeCoとの併用はできません。
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になり、拠出している間の節税効果も見逃せません。掛金額ごとの節税額の目安は会社員が確認すべき節税対策5選｜住宅ローン控除・iDeCo・ふるさと納税の使い分けで試算しています。
転職してもiDeCoの口座と資産は原則引き継がれる
iDeCoは勤務先の福利厚生ではなく個人単位で管理される制度のため、退職しただけで口座が解約されたり資産が消えたりすることはありません。ただし、転職先の企業年金の有無や掛金の納付方法によっては、登録変更や資産移換の手続きが必要です。
退職前に確認したいのは、①転職先の企業年金制度(企業型DCの有無、iDeCoとの併用可否)、②現在の掛金・納付方法(事業主払込か個人払込か)、③前職に企業型DCの資産がないか、の3点です。特に前職の企業型DC資産は、所定期間内に移換しないと自動移換となり、運用できない期間や手数料が発生する可能性があります。
転職後の手続きの流れ
- 転職先の厚生年金・企業年金の加入状況を確認する
- 運営管理機関へ転職を連絡し、変更書類を準備する
- 書類を提出し、掛金の引き落としを確認する
提出から反映まで時間がかかることがあります。掛金が引き落とされない場合は、すぐに再提出せず窓口へ状況を確認しましょう。転職先の企業型DCへ資産を移す場合は、いったん現金化してから移す形が一般的で、移換中は売買できない期間が生じます。
受け取り方によって税金が変わる
我が家では、教育資金など途中で使う可能性がある資金は柔軟に出し入れできるNISAを中心にしています。iDeCoは老後資金の一部には向いていても、必要な時期が変わりやすい資金には向きにくい制度だと考えています。
iDeCoは原則60歳になれば受け取れますが、加入期間が短いと受給開始年齢が引き上げられる場合があります。何歳から受け取れるかは、通算の加入期間(掛金を拠出していた期間や運用のみ行っていた期間の合計)によって変わるため、転職などで空白期間がある人は運営管理機関で確認しておきましょう。
受給できる年齢になったら、「一時金(一括)」「年金(分割)」「併用」の3つから選びます。
- 一時金:退職所得として扱われ、退職所得控除が使えます。ただし勤務先の退職金と近い時期に受け取ると、控除を満額使えない場合があります。
- 年金:公的年金等に係る雑所得として扱われ、公的年金等控除が関係します。この控除は老齢基礎年金・厚生年金などと合算して計算するため、公的年金が多い人は課税対象が増える可能性があります。
- 併用:退職直後の支出は一時金で、残りは年金で生活費に充てるといった配分ができますが、自動的に節税できるわけではありません。
老後資産全体の使い方は資産運用の出口戦略｜積み立てたお金をどう取り崩すか考えるもあわせてご覧ください。私は、税金だけで結論を出さず「いつ、何に使うお金か」を先に整理することが大切だと考えています。
年代別のiDeCo戦略
iDeCoは長く付き合う制度なので、年代によって意識したいポイントが変わります。
20代:少額でも早く始める
運用期間を長く取れることが最大の武器です。掛金は無理のない金額(月5,000円程度)からで十分なので、早く始めて時間を味方につけることを優先しましょう。転職が多い時期でもあるため、手続きの流れに早めに慣れておくと安心です。
30代:掛金を増やしやすい時期
収入が上がり、掛金を増額しやすくなる時期です。住宅購入や教育費など他の資金需要と重なりやすいため、iDeCoは老後資金、NISAは柔軟に使える資金、と役割を分けておくと管理しやすくなります。企業型DCのある会社へ転職する場合は、併用条件も確認しましょう。
40代:節税効果が大きくなる時期
収入が上がり所得税率も上がりやすいこの時期は、掛金の所得控除による節税効果が大きくなります。老後までの期間を意識し、運用商品のリスク配分も見直し始めるとよいタイミングです。
50代:受け取り時期を意識し始める
受給開始が視野に入る時期です。通算加入者等期間や、会社の退職金・企業年金の受取時期との重なりによる退職所得控除への影響を確認しておきましょう。いつ・どの順番で受け取るかを考え始めるタイミングです。
60代:受け取り方を具体的に決める
一時金・年金・併用のどれを選ぶか、公的年金の受給開始年齢や退職金の受取時期とあわせて具体的に試算する時期です。受取額のパターン別シミュレーションは会社員はiDeCoと新NISAのどちらを先に始める？子育て世帯の家計で考える判断軸でも紹介しています。
よくある質問
Q1. 転職するとiDeCo口座を作り直す必要がありますか？
通常は作り直すのではなく、勤務先や掛金、納付方法などを変更します。転職先の企業型DCへ資産を移す場合は、別途、資産移換の手続きが必要です。
Q2. 一括で受け取れば、iDeCoに税金はかかりませんか？
必ず非課税になるとは限りません。退職所得控除は関係しますが、会社の退職金や受取時期によって結果が変わるため、年金・併用も含めて同じ条件で手取りを比較してください。
まとめ
転職してもiDeCoの資産が消えることはありませんが、企業年金の状況や掛金額が変われば届出が必要です。前職の企業型DC資産は早めに移換先を確認しましょう。受け取り方は一時金・年金・併用があり、それぞれ関係する控除が異なります。退職前は「資産をどう引き継ぐか」、受給前は「どの順番で受け取るか」を確認することが、自分に合った老後資金の出口につながります。
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