「現金を持ちすぎると増えにくい。でも、投資に回しすぎるのも不安」。資産形成を始めると、このバランスに悩む方は多いのではないでしょうか。
現金比率に、誰にでも当てはまる正解はありません。大切なのは、資産全体の何％かだけを見るのではなく、急な出費に対応できる生活防衛資金を確保したうえで、近いうちに使うお金と当面使わないお金を分けることです。
この記事では、金融リテラシーに自信がない会社員でも判断できるように、現金で残す金額と投資に回す金額の決め方を整理します。
なぜ資産の現金比率を考える必要があるのか
現金には、預金金利だけでは大きく増やしにくい一方、必要なときにすぐ使える強みがあります。投資信託や株式は売却できますが、値下がりしている時期に取り崩すと、損失が確定してしまうことがあります。
例えば、病気やけが、家電の故障、車の修理、冠婚葬祭、収入の減少などは、都合のよいタイミングで発生するとは限りません。そのときに使える現金がなければ、値下がり中の資産を売ったり、借り入れに頼ったりする可能性があります。
こうした事態に備えて確保するお金が「生活防衛資金」です。投資で利益を得るためのお金ではなく、生活と資産形成を途中で崩さないための土台と考えると分かりやすいでしょう。
現金比率は「割合」より先に必要額を決める
現金比率を考える際、最初から「資産の何割を現金にするか」と決める必要はありません。資産が少ない時期と増えた時期では、同じ生活防衛資金でも資産全体に占める割合が変わるからです。
先に生活防衛資金と近い将来の支出を金額で見積もり、その合計を現金として確保します。残った資金について、投資に回せるかを考える順番が実用的です。
金融庁も、資産形成では収入と支出を把握して家計を黒字にすることや、ライフプランに合わせてお金を管理することを基本として説明しています。
生活防衛資金は生活費の3〜6か月分がひとつの目安
生活防衛資金は、一般的に毎月の生活費の3〜6か月分がひとつの目安とされます。ただし、これは全員が守るべき正解ではありません。収入の安定度や家族構成によって、必要な安心の厚みは変わります。
月の生活費が25万円の場合の試算
毎月の生活費が25万円なら、3か月分は75万円、6か月分は150万円です。そのため、生活防衛資金の目安レンジは75万〜150万円となります。
ただし、ここでいう生活費は普段の支出をそのまま使うのではなく、収入が減ったときにも必要となる支出を基準にします。住居費、水道光熱費、通信費、食費、保険料、教育費などを確認し、娯楽費や一時的に減らせる支出を分けて考えましょう。
さらに、数年以内に予定している車の購入、住宅の修繕、教育関連費、家族旅行などは、生活防衛資金とは別枠で現金を用意します。緊急用のお金と予定支出を一緒にすると、使った後に備えが不足してしまうためです。
現金で残す金額を決める5つの判断軸
家族構成と守るべき生活費
一人暮らしと、家族を扶養している世帯では、収入が止まったときの影響が異なります。子どもの教育費や家族の医療費など、簡単に減らせない支出が多い世帯ほど、現金を厚めに持つ安心感があります。
雇用と収入の安定度
毎月の給与が比較的安定している会社員と、収入の変動が大きい働き方では、必要な備えが異なります。会社員でも、転職や独立を考えている、歩合給の割合が大きい、勤務先の業績に不安があるといった場合は、目安の上限側を検討したほうがよいでしょう。
毎月の固定費
住宅ローンや家賃、通信費、保険料などの固定費が高いと、収入が減っても支出をすぐには下げられません。現金を増やす前に、不要な固定費を見直すことも有効です。必要な生活費が下がれば、同じ現金額でも長く暮らしを支えられます。
近い将来に予定している支出
使う時期が近く、金額もある程度分かっているお金は、投資より現金で準備するのが基本です。必要な直前に相場が下落しても、支払いを延期できるとは限らないからです。
先取りで準備する仕組みについては、先取り貯蓄とは？無理なく続ける「お金が貯まる仕組み」のつくり方も参考になります。
他の資産の流動性
流動性とは、必要なときにどれくらい早く現金化できるかという意味です。普通預金は流動性が高い一方、不動産は売却に時間がかかります。株式や投資信託は売却できても、価格が下がっている可能性があります。
企業型DCも老後資金を準備するうえでは有効ですが、原則として一定の年齢まで自由に引き出せる資金ではありません(厚生労働省が確定拠出年金制度の概要を公表しています)。資産一覧には含まれていても、生活防衛資金の代わりにはならない点に注意が必要です。
投資に回すお金と現金の比率はどう決めるか
生活防衛資金と予定支出を確保したら、残りのお金を「当面使わない長期資金」と「使い道がまだ決まっていない待機資金」に分けます。長期資金は投資の候補になりますが、値下がりしても生活に影響せず、慌てて売らずにいられる範囲に限ります。
判断手順は次のとおりです。
- 毎月の最低生活費を把握する
- 家族構成や雇用の安定度から生活防衛資金を決める
- 近い将来に使う予定資金を別に確保する
- 残った資金のうち、長期間使わないお金だけを投資に回す
- 生活環境が変わったら現金額を見直す
現金比率が高いこと自体が悪いわけではありません。転職や大きな支出を控えているなら、現金が多いことには明確な理由があります。反対に、生活防衛資金が十分で収入も安定しているのに、目的のない現金が増え続けているなら、積立投資へ振り分ける余地を検討できます。
NISAと企業型DCのどちらを優先するか迷う場合は、税制上の利点だけでなく、途中で資金が必要になる可能性も比較しましょう。会社員はiDeCoと新NISAのどちらを先に始める？子育て世帯の家計で考える判断軸
私が1500万円台の金融資産を管理するときの考え方
私は30代後半の会社員で、世帯の金融資産は合計で1500万円台です。住宅ローン残債のある自宅や、不動産投資物件の時価はこの集計に含めていません。不動産はすぐ現金化できる資産ではなく、売却額も確定していないためです。
金融資産は現金だけでなく、国内株式、米国株式として保有する米国債ETF、オルカンやS&P500の投資信託、企業型DC、FX、暗号資産などに分散しています。新NISAや企業型DC、不動産投資、ふるさと納税も活用し、毎月一定額を投資信託へ積み立てています。
ただし、資産の種類が多ければ安心というわけではありません。FXや暗号資産は価格変動が大きく、企業型DCは自由に引き出しにくい資産です。そのため、これらを生活防衛資金として数えず、日常生活を守る現金は別に確保しています。
私の基本方針は「保険は最低限にしつつ、資産形成は複数の手段に分散する」です。見栄のための支出は抑える一方、家族旅行など大切にしたいことにはメリハリをつけて使います。現金はただ余らせるものではなく、安心と予定した楽しみを守るために持つものだと考えています。
現金比率を見直すタイミング
現金比率は一度決めて終わりではありません。結婚、出産、住宅購入、転職、休職、子どもの進学など、家計の前提が変わったときに見直します。
また、投資資産の値上がりによって現金比率が自然に下がることもあります。この場合、割合だけを元に慌てて売買するのではなく、必要な現金額が確保できているかを確認しましょう。反対に、生活防衛資金を取り崩したら、新しい投資を増やすより補充を優先する判断も必要です。
現金比率についてよくある質問
Q. 現金が多すぎると損なので、すぐ投資したほうがよいですか？
A. すぐに使う可能性があるお金まで投資する必要はありません。現金には、急な出費への対応や値下がり時の売却を避ける役割があります。生活防衛資金と予定支出を除いたうえで、長期間使わない資金から投資を検討しましょう。
Q. NISAの投資信託を生活防衛資金に含めてもよいですか？
A. 基本的には分けて考えたほうが安心です。NISA口座の投資信託も売却できますが、必要なときに元本割れしている可能性があります。生活防衛資金は値動きが小さく、すぐ使える預貯金で確保し、NISAは長期の資産形成に使うと目的が混ざりません。
本記事は、執筆時点の一般的な制度・考え方を説明したものであり、個別の投資成果を保証するものではありません。最新情報は金融庁・国税庁などの公的機関や、各社の公式情報でご確認ください。
まとめ
現金比率は、資産全体に対する一律の割合ではなく、必要な生活防衛資金から逆算して決めます。
生活費の3〜6か月分を出発点に、家族構成、雇用の安定度、固定費、予定支出、資産の流動性で調整しましょう。
生活防衛資金と近い将来に使うお金を現金で確保し、残った長期資金を投資に回すのが基本です。
生活環境が変わったときは、投資割合だけでなく、必要な現金額そのものを見直すことが大切です。
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