生命保険の必要保障額はどう計算する？会社員が死亡保障を決める計算式と確認項目

こんにちは、かちょうです。生命保険の死亡保障は、「家族がいるから大きめに」と何となく決めがちですが、保障が多すぎて保険料を払い続けたり、逆にいざというとき不足したりすることがあります。私も契約前に、家族に必要な支出と、遺族年金や資産で補える金額を整理しました。計算してから決めることが、入りすぎと不足を防ぐ基本です。

生命保険の必要保障額を求める基本式
支出側・収入資産側で確認するお金
モデルケースで必要保障額を試算する
終身型と収入保障型（年金型）の違い
1. かちょうが収入保障型を選んだ理由
生命保険の必要保障額に関するFAQ
1. Q1. 貯金があれば生命保険は不要ですか？
2. Q2. 必要保障額はどのくらいの頻度で見直せばよいですか？
まとめ

生命保険の必要保障額を求める基本式

必要保障額は「遺族に必要な将来の支出の合計－遺族が受け取れる・すでに持っているお金の合計」で考えます。たとえば支出が6,000万円でも、公的保障や配偶者の収入、金融資産で5,000万円を補えるなら、生命保険で準備する目安は差額の1,000万円です。支出全額を保険で用意すると、資産や遺族年金と重複する可能性があります。

支出側・収入資産側で確認するお金

必要保障額は、次の式で計算できます。

必要保障額＝ (生活費＋教育費＋葬儀費用) － (遺族年金＋配偶者の収入＋資産)

支出側で確認するお金

生活費(死亡後に必要な月額×12カ月×支える年数)
教育費(進路の想定に応じた見込み)
葬儀・整理費用
住居費(団信がなければ)

収入・資産側で確認するお金

遺族基礎年金・厚生年金の見込み(ねんきん定期便や年金事務所で確認、老齢年金の見込額を流用しない)
配偶者の収入見込み
預貯金・金融資産
勤務先の死亡退職金や弔慰金
団信で完済される住宅ローン

公的制度は本記事執筆時点の一般的な説明のため、最新情報は日本年金機構など公的機関でご確認ください。

モデルケースで必要保障額を試算する

ここからの数字は、かちょう自身の家計ではない説明用のモデルケースです。持ち家・団信は考慮せず、賃貸で暮らす会社員夫婦を想定します。子どもの年齢や年収によって必要保障額がどれだけ変わるかを、時間の経過に沿って試算してみます。

モデルケースの前提

子ども2人(3歳差)。下の子誕生時(0年目)に本人・配偶者30歳と仮定し、10年後(40歳)・20年後(50歳)の3時点で比較
教育費は子供が生まれたら保険料はいくら必要？保障額を判断する3つの基準のパターン3(私立幼稚園・公立小中・私立高校/大学一人暮らし、児童手当差引後1,556万円/人)を、子どもの年齢に応じて按分
生活費は家賃込みで、下の子が22歳になるまでを支援期間とし、月36万円から子どもの独立人数に応じて8万円ずつ減額
葬儀費用200万円を固定費として計上(持ち家がない前提のため、住宅ローンの完済や修繕費は考慮していません)
本人の年収は300万円台・500万円台・800万円台の3水準×共働き/片働きの4パターン。片働き世帯は下の子が4歳で幼稚園に入園したあと、6年間はパート(150万円)で就労すると仮定
遺族年金は年収水準ごとの説明用の仮定額

年収・年金・資産の金額はすべて、計算方法を説明するための仮の数字です。実際の遺族年金の見込額は、ねんきん定期便や年金事務所で確認してください。

このモデルケースは、生活費・教育費の支援期間を「下の子が22歳になるまで」、つまり本人・配偶者が52歳になるまでとしています。52歳から配偶者が老齢年金を受け取り始める65歳までの13年間は、配偶者自身の収入や資産で生活することを想定しており、この試算には含めていません。この期間の生活費まで保険で備えたい場合は、別途上乗せして計算してください。

共通の支出

時点	生活費	教育費(2人分)	葬儀費用	支出合計
0年後(30歳)	9,504万円	3,112万円	200万円	12,816万円
10年後(40歳)	5,184万円	1,720万円	200万円	7,104万円
20年後(50歳)	672万円	164万円	200万円	1,036万円

0年後(30歳、支出合計12,816万円、22年分)

シナリオ	遺族年金	配偶者の収入	必要保障額 (資産控除前)	資産控除後
本人300万円+配偶者300万円(共働き)	2,200万円	6,600万円	4,016万円	3,716万円
本人400万円(配偶者はパートのみ)	2,860万円	2,700万円	7,256万円	6,756万円
本人400万円+配偶者200万円(共働き)	2,860万円	4,400万円	5,556万円	4,956万円
本人600万円(配偶者はパートのみ)	3,740万円	2,700万円	6,376万円	5,576万円

片働き世帯は下の子が0〜3歳は配偶者収入0円、4〜9歳はパート150万円、10歳以降もパート水準が続くと仮定。共働き世帯は22年間同じ年収が続くと仮定しています。

10年後(40歳、支出合計7,104万円、12年分)

シナリオ	遺族年金	配偶者の収入	必要保障額 (資産控除前)	資産控除後
本人330万円+配偶者330万円(共働き)	1,200万円	3,960万円	1,944万円	1,444万円
本人500万円(配偶者はパート150万円)	1,560万円	1,800万円	3,744万円	2,944万円
本人500万円+配偶者250万円(共働き)	1,560万円	3,000万円	2,544万円	1,644万円
本人800万円(配偶者はパート150万円)	2,040万円	1,800万円	3,264万円	2,064万円

20年後(50歳、支出合計1,036万円、2年分)

シナリオ	遺族年金	配偶者の収入	必要保障額 (資産控除前)	資産控除後
本人360万円+配偶者360万円(共働き)	200万円	720万円	116万円	0円(資産で不足なし)
本人600万円(配偶者はパート150万円)	260万円	300万円	476万円	0円(資産で不足なし)
本人600万円+配偶者300万円(共働き)	260万円	600万円	176万円	0円(資産で不足なし)
本人1,000万円(配偶者はパート150万円)	396万円	300万円	396万円	0円(資産で不足なし)

20年後は子どもの独立が近づき生活費・教育費の残りが小さくなるため、どのシナリオも資産だけで不足をまかなえる計算になりました。年齢が上がるほど必要保障額は小さくなる傾向があり、収入保障型のように受取総額が逓減する保険と相性がよいことが、この試算からも分かります。

収入保障型なら月々いくらの保障が目安か
「本人500万円台+配偶者(共働き)」のケースを例に、収入保障型で備える場合の月額を考えてみます。収入保障型は月々の保険金額×残りの月数で受取総額が決まるため、必要保障額(資産控除後)を残りの月数で割ると目安が分かります。

0年後(30歳)：4,956万円÷264カ月(22年)＝月額約19万円
10年後(40歳)：1,644万円÷144カ月(12年)＝月額約11万円
20年後(50歳)：資産だけで不足をまかなえるため、収入保障の上乗せは不要

30歳の契約時点では、月額約19万円・保険期間22年で加入するのが一つの目安です。ただし、この試算では年収や資産の増え方が、契約時に決めた月額をそのまま当てはめた場合の受取総額の減り方より速いため、10年後に再計算した必要額(1,644万円)は、契約時の月額(約19万円)を12年分あてはめた金額(約2,736万円)より小さくなっています。収入保障型は受取総額が自動的に逓減する仕組みではありますが、それでも数年に一度は家計や資産の状況を確認し、払いすぎていないか見直すと安心です。

収入保障型の保険料はどれくらいか
参考として、私自身が大手生命保険会社の収入保障保険で試算した例を紹介します。生活費支援や3大疾病時の保険料免除などの特約を付けたうえで、30〜55歳の25年間・年金月額15万円だと保険料は月々3,366円、30〜65歳の35年間・年金月額5万円だと月々2,073円でした(非喫煙・血圧やBMIが基準範囲内の場合に適用される料率です)。保険料は保障額・期間・年齢・性別・健康状態・保険会社によって変わるため、この記事のモデルケース(19万円・22年、11万円・12年)にそのまま当てはめることはできませんが、月々数千円程度から検討できるイメージはつかめると思います。正確な金額は複数社で見積もりを取って比較してください。

調べてみると、保障期間の異なる収入保障保険を複数契約する方法もあります。子供が独立するまでの期間は手厚い保障の契約を、独立後の期間は保険料を抑えた契約を重ねることで、必要な時期に必要な分だけ備えつつ、トータルの保険料を抑えやすくなります。収入保障保険の選び方や商品の比較は、別の記事で詳しく取り上げる予定です。

終身型と収入保障型（年金型）の違い

終身型は死亡保険金を一括で受け取り、保障が一生涯続く分、保険料は高くなりやすい傾向があります。収入保障型（年金型）は保険金を年金のように分割で受け取り、保障期間の終わりが近づくほど受取総額が小さくなる仕組みです。子どもの成長とともに必要保障額が下がる家庭と相性がよく、「毎月の生活費はいくら不足するか」から逆算しやすい特徴があります。

かちょうが収入保障型を選んだ理由

私は終身型ではなく、収入保障型を選んでいます。子どもが独立すれば現在想定している保障のほとんどは不要になると考えており、一生涯の保障より必要な期間に絞って備える形が家計に合っているからです。配偶者も将来年金を受け取り始めるため、保険料の払込・保障期間はいずれも65歳までにしています。保障だけで不足する場合は、貯蓄の取り崩しや配偶者の就労時間を増やして補う想定です。葬儀費用など一生残る支出もあるため、一定額の終身型と組み合わせる方法もあります。保険期間や保険料負担も確認したい方は、保険料の見直し方。会社員が入りすぎを防ぐための考え方も参考にしてください。