子供が生まれたタイミングで保険を見直し、月々の保険料が1万円上がった。家族を守るためとはいえ、「本当にここまで必要なのだろうか」と不安になる方もいるでしょう。
月1万円の増額は、年間では12万円、10年間なら単純計算で120万円です。決して小さな負担ではありません。一方、保険料が高いという理由だけで保障を減らすと、万一のときに生活費や教育費が不足する可能性があります。
大切なのは、保険料を手取りの何％に収めるかではなく、「家族に必要なお金から、公的保障・収入・貯蓄を引いた不足額はいくらか」を確認することです。この記事では、子供が生まれた家庭が必要な保障額を判断する3つの基準を、数字を使いながら解説します。
子供が生まれると保険料が上がりやすい理由
出産後は、死亡保障や医療保障を追加するよう勧められることがあります。「子供1人につき数千万円必要」といった説明を受けると、大きな保障を用意しなければならないように感じるかもしれません。
しかし、子供が成人するまでの生活費や教育費を、すべて民間保険だけで準備する必要があるとは限りません。会社員の家庭には、一定の要件を満たす場合に遺族基礎年金や遺族厚生年金などの公的保障があります。勤務先から死亡退職金や弔慰金が支払われることもあります。
さらに、配偶者の収入、現在の貯蓄、住宅ローンに付いている団体信用生命保険なども確認が必要です。これらを把握せず、勧められた保障をそのまま追加すると、同じ目的の保障を重ねてしまうことがあります。
なお、本記事は執筆時点の一般的な考え方の説明であり、実際の保険料や保障内容は各保険会社の公式情報でご確認ください。公的給付についても、加入状況や家族構成によって受給条件・金額が異なるため、日本年金機構などの公式情報をご確認ください。
必要保障額は「残したい金額」ではなく「不足額」で考える
死亡保障の基本的な考え方は、次のとおりです。
必要保障額＝今後必要になる支出－今後見込める収入・公的保障・現在の資産
たとえば、今後必要になる生活費や教育費などを合計して4,000万円、遺族年金や配偶者の収入、貯蓄などを合計して2,500万円と見積もった場合、不足額は1,500万円です。この場合、4,000万円全額を死亡保険で用意するのではなく、まず1,500万円を保障額の出発点として考えます。
もちろん、この数字は各家庭で異なります。共働きか片働きか、子供の人数、住居費、教育方針、貯蓄額によって必要額は大きく変わるからです。
必要な保障額を判断する3つの基準
基準1：残された家族の毎月の生活費はいくら不足するか
最初に確認したいのは、主な稼ぎ手に万一のことがあった後、毎月いくら不足するかです。現在の生活費をそのまま使うのではなく、亡くなった本人の食費や小遣いなど、減る支出を差し引きます。
例として、現在の生活費が月30万円で、万一の後は月24万円必要になる家庭を考えます。配偶者の手取り収入と公的保障などで月19万円を確保できるなら、毎月の不足額は5万円です。
不足が15年間続くと仮定すれば、単純計算では次のようになります。
5万円×12か月×15年＝900万円
ここで重要なのは、配偶者が今と同じ働き方を続けられるとは限らない点です。子供が小さい間は、時短勤務や休職によって収入が下がることがあります。反対に、数年後から勤務時間を延ばせる家庭もあるでしょう。
現在の収入だけで決めず、「子供が就学するまで」「小学生の期間」「中学生以降」のように分けて考えると、現実に近い金額になります。
基準2：教育費をどこまで保険で準備するか
教育費は、必要保障額を大きく左右します。ただし、「大学までの費用をすべて保険で用意する」という考え方だけが正解ではありません。
まず、家庭の希望を次のように整理します。
- 高校まで公立を基本とするか
- 私立への進学も想定するか
- 大学は自宅通学か、一人暮らしの可能性もあるか
- 教育費のうち、貯蓄で準備する金額はいくらか
たとえば、将来の教育費として1,000万円を想定し、すでに教育用の貯蓄が200万円あり、今後も別の資金で300万円を用意できる見込みなら、保険でカバーする候補は残りの500万円です。
進路が決まっていない段階では、「最低限守りたい金額」と「私立や一人暮らしまで含めた金額」の2通りを計算すると判断しやすくなります。最大額だけを前提にすると保険料が重くなり、日々の子育て費用や貯蓄を圧迫することがあるためです。
教育資金を保険だけに頼らず積み立てる場合は、先取り貯蓄とは？無理なく続ける「お金が貯まる仕組み」のつくり方も参考になります。
基準3：公的保障・勤務先制度・資産でいくら補えるか
最後に、民間保険以外から入るお金を確認します。ここを見落とすと、必要保障額を実際より大きく見積もりやすくなります。
- ねんきん定期便などを手元に用意し、遺族年金の対象や見込額を確認する
- 勤務先の就業規則や福利厚生資料で、死亡退職金・弔慰金などを調べる
- 住宅ローンに団体信用生命保険が付いているか確認する
- 預貯金、投資資産、すでに加入している保険の保障額を合計する
住宅ローン残高が大きくても、契約内容によっては団体信用生命保険により残債が返済される場合があります。その場合、万一の後も住宅費が丸ごと残る前提で計算すると、保障の重複につながります。ただし、管理費、修繕積立金、固定資産税などは残るため、住宅費が完全にゼロになるとは限りません。
既契約の保険も一覧にし、「死亡時」「病気で働けないとき」「入院時」のどの場面に備えるものかを分けましょう。保障の目的を整理する方法は、保険料の見直し方。会社員が入りすぎを防ぐための考え方でも解説しています。
月1万円の増額が妥当か確認する手順
保険料が月1万円上がったときは、金額だけで高い・安いと決めず、追加された保障の中身を確認します。
- 追加前と追加後の設計書を並べる
- 死亡・医療・就業不能など、増えた保障を目的別に分ける
- 保障額と保障される期間を確認する
- 前述の3基準で計算した不足額と比較する
- 保障の重複や、目的が説明できない特約を見直す
たとえば、必要な死亡保障は増えたものの、医療保障や貯蓄目的の保障まで同時に追加されている可能性があります。「子供が生まれたから全部必要」とまとめず、一つずつ必要性を判断することが大切です。
保険料が家計を圧迫している場合でも、すぐに解約するのではなく、保障額の減額、保障期間の調整、重複する特約の整理といった選択肢を検討します。保険料の家計負担という別の角度から確認したい方は、手取り25万円で保険料はいくらが目安？会社員が見直しのサインを判断する考え方もあわせて確認してください。
保険を見直すべきタイミング
子供の誕生は重要な見直し時期ですが、一度決めた保障を成人まで固定する必要はありません。一般に、子供が成長して独立までの期間が短くなり、貯蓄が増えるほど、必要な死亡保障は減っていきます。
次のタイミングで再計算すると、家計の変化を反映しやすくなります。
- 配偶者が復職、退職、時短勤務をしたとき
- 住宅を購入し、団体信用生命保険に加入したとき
- 第2子以降が生まれたとき
- 子供の進路方針が変わったとき
- 貯蓄が大きく増えたとき
見直しでは、古い契約を先に解約しないよう注意が必要です。新しい契約が成立し、保障開始日を確認してから切り替えないと、保障のない期間が生じる可能性があります。健康状態によっては新たな契約に加入できない場合もあるため、順番を確認しましょう。
よくある質問
子供が生まれたら、死亡保障は必ず増やすべきですか？
必ず増やすとは限りません。十分な貯蓄がある、配偶者の収入で生活できる、公的保障や勤務先制度で不足を補えるといった家庭では、追加が小さくて済む場合があります。一方、片働きで貯蓄が少なく、子供が小さい家庭では不足額が大きくなりやすいため、3つの基準で計算して判断しましょう。
必要保障額は一度計算すれば十分ですか？
十分ではありません。収入、住居費、貯蓄、子供の進路によって必要額は変化します。少なくとも家族構成や働き方が変わったときには再計算しましょう。更新案内を受け取ったときも、現在の不足額と合っているかを確認する機会になります。
まとめ
子供が生まれて保険料が月1万円上がっても、金額だけで妥当性は判断できません。
生活費の不足、教育費の準備範囲、公的保障・勤務先制度・資産の3つを確認し、実際の不足額を計算することが大切です。
追加された保障を目的別に分け、重複や不要な特約がないか確認しましょう。
出産時だけで終わらせず、復職、住宅購入、進路変更などの節目で保障額を見直してください。
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