「保険料を減らしたいものの、必要な保障までなくなるのは不安」と感じる方は少なくありません。子育て中は守りたいものが多く、保険を削る判断は難しいものです。
モデルケースとして、毎月約2万円の保険料を払っていた家庭が、保障を整理して毎月約1万3,000円まで抑えたとします。差額は年間で約8万円です。ただし、安い保険へ乗り換えればよいわけではありません。家計で対応できるリスクと、保険に任せたいリスクを分ける必要があります。
小学生から未就学児まで3人の子どもがいるわが家でも、保険は必要最低限を意識しています。私が最優先にしているのは、支払い方を工夫することより、不要な保険や保障を持たないことです。この記事では、年間8万円程度の負担軽減につながるモデル家庭をもとに、削る保障と残す保障の判断基準を解説します。
年間8万円浮いた家庭に共通する3つの特徴
契約ではなく保障の単位で確認している
見直しが進む家庭は、「生命保険に入っているから安心」と契約単位では考えません。死亡、入院、手術、就業不能などに分け、どのような場合にいくら受け取れるのかを整理しています。
複数の契約に似た入院保障や特約が付いていると、気づかないうちに重複することがあります。保険証券や契約者向けページを見ながら、保障の種類、受取額、保険期間、保険料を書き出すところから始めます。
勤務先の制度と公的保障を先に調べている
会社員には、医療費の負担が大きくなった場合や、病気やけがで働けなくなった場合に利用できる公的な仕組みがあります。勤務先によっては、休職制度や見舞金、団体保険なども用意されています。
対象や給付条件はそれぞれ異なるため、会社員なら民間保険が不要とは言い切れません。それでも、公的保障や勤務先の制度を確認してから不足分を考えるほうが、入りすぎを防ぎやすいと考えています。
保険料ではなく不足額から逆算している
「毎月いくら削るか」を先に決めるのではなく、万一のときに家計で足りなくなる金額を計算します。必要な生活費や教育費などから、貯蓄、公的保障、勤務先からの給付、配偶者の収入を差し引き、その不足分を保険で補う考え方です。
保険料が家計に対して重いと感じる場合も、金額だけで解約を決めず、何のための保障なのかを一つずつ確かめることが大切です。
モデル家庭は何を削って年間8万円を浮かせたのか
ここでは、夫婦と子ども1人の会社員家庭を例にします。毎月の保険料は約2万円でしたが、見直し後は約1万3,000円となり、差額は月約7,000円、年間で約8万4,000円です。これは判断方法を説明するための一例であり、同じ削減額を保証するものではありません。また、かちょう自身の保険料や削減実績ではありません。
削った保障1：重複していた医療特約
モデル家庭では、夫婦それぞれの医療保険に加え、別の契約にも似た入院・手術特約が付いていました。そこで、受け取れる金額を合計し、貯蓄で負担できる範囲や利用可能な制度を確認したうえで、目的が重なる特約を整理しました。
短期間の入院費を貯蓄から出しても生活に支障がないなら、細かな支出まですべて保険で埋める必要性は下がります。一方、手元資金が少ない家庭では、同じように削ると家計が不安定になるため注意が必要です。
削った保障2：目的が曖昧な少額特約
一つひとつは月数百円程度でも、複数の特約を長く持てば負担は積み上がります。この家庭では、「受け取った給付金を何に使うのか」を説明できない特約を見直し候補にしました。
少額だから残すのではなく、起こる可能性、家計への打撃、ほかの保障との重複を確認します。内容がよく分からないまま、不安だけを理由に付けている特約は点検したいところです。
削った保障3：現在の目的と合わない契約
独身時代に加入した貯蓄目的を含む契約が、現在の教育費や住宅費の計画と合わなくなっていました。そこで、解約時の不利益や将来の受取額を確認し、家計全体の目的に合わない部分を見直しています。
途中解約によって受取額が払込額を下回ったり、健康状態によって同じ条件では再加入できなかったりする場合があります。「古いから不要」と決めず、契約内容を確認してから判断します。
削ってよい保障を判断する4つの基準
- 同じ原因に対して、複数の契約から似た給付を受け取れる
- 発生しても貯蓄から無理なく支払える
- 公的保障や勤務先の制度で一定範囲を補える
- 保障を使う具体的な場面を説明できない
複数に当てはまる保障は、減額や特約整理の候補になります。ただし、該当しただけで解約せず、保障がなくなった場合に家計が負担する金額を見積もります。
一時的な出費には対応できても、収入減少が長期間続くと生活が難しくなる家庭もあります。その場合は、小さな医療費への保障より、長く働けないリスクへの備えを優先する選択肢があります。
契約を目的別に整理する詳しい手順は、保険料の見直し方。会社員が入りすぎを防ぐための考え方でも紹介しています。
残すべき保障の判断基準
起きたときに貯蓄だけでは立て直せない
保険で優先したいのは、家計への打撃が大きいリスクです。家計を支える人が亡くなり、子どもの生活費や教育費が不足する場合などは、貯蓄だけで対応できるか慎重に確認します。
扶養家族への影響が大きい
配偶者や子どもが収入に依存している家庭で、死亡保障を安易にゼロにするのは避けたいところです。残された家族に必要な支出から、公的保障、貯蓄、配偶者の収入などを差し引き、不足分を保障額の目安にします。
独身で扶養家族がいない場合と、子育て中の場合では、必要な保障が異なります。家庭の変化に合わせて見直すことが欠かせません。
再加入が難しくなる可能性がある
健康状態や年齢によっては、新しい保険の加入条件が厳しくなる場合があります。現在の契約に有利な条件が含まれている可能性もあるため、新しい保障が決まる前の解約は避けます。
乗り換えるときは、新しい契約の成立、保障開始日、対象外となる条件を確認してから、既存契約の扱いを決めます。
見直しに適したタイミングと実践手順
結婚、出産、住宅購入、転職、子どもの独立など、家族構成や収支が変わったときは見直しのタイミングです。大きな変化がなくても、年に一度、固定費と一緒に点検すると放置を防げます。
- すべての契約、特約、保険料を書き出す
- 死亡、医療、就業不能などの目的別に並べる
- 貯蓄、公的保障、勤務先の制度を確認する
- リスク発生時の支出と収入減少を見積もる
- 重複部分を減額や特約解約の候補にする
- 選択肢を同じ保障条件で比較する
私自身は必要最低限の保障にしたうえで、保険料の支払い方は年払いにしています。月払いより負担を抑えやすいと考えているためですが、支払い方の差より、不要な保障を持たないことのほうが重要です。
モデルケースで浮いた月約7,000円も、そのまま使わず、生活防衛資金や教育費へ振り分けるところまで決めると見直しの効果が残ります。ほかの支出も点検するなら、固定費の見直しで年間10万円浮かせる方法も参考になります。
なお、本記事は執筆時点の一般的な制度・考え方を説明したものです。制度の対象、給付条件、保険商品の保障内容は変更されることがあります。最新情報は公的機関、勤務先、各社の公式情報でご確認ください。
よくある質問
Q1. 貯金がいくらあれば医療保障を削れますか？
A. 一律の金額では決められません。医療費に加え、療養中の生活費や収入減少も含めて考えます。必要な支出を払っても生活防衛資金が残るかを確認し、不足する部分だけを保険で補うのが基本です。
Q2. 保険料を下げるなら、すぐ解約したほうがよいですか？
A. 先に解約するのは避けたほうがよいでしょう。現在の保障、解約による不利益、新しい契約の加入条件や保障開始日を確認します。特約の整理や減額で対応できないかも検討し、保障の空白を作らないことが大切です。
まとめ
年間約8万円の負担軽減につながるモデル家庭では、保険を一律に削らず、保障の重複と家計の不足額を確認していました。
貯蓄や公的保障で対応できるリスクは整理し、家計を立て直せない大きなリスクへの保障を残すのが基本です。私も「安いか」だけではなく、「本当に必要か」を基準にしています。
解約や乗り換えを急がず、勤務先の制度、再加入の条件、保障開始時期まで確認し、家庭に必要な保障を選んでいきましょう。
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