保険料の節約は「不要な保険に入らない」が最優先です
こんにちは、かちょうです。保険料は、気づかないうちに家計を圧迫しやすい固定費です。わが家は、小学生から未就学児まで3人の子どもを育てています。守るものが増えると保障を手厚くしたくなりますが、不安を一つずつ保険で埋めていたら保険料に終わりはありません。
私が優先しているのは、支払い方法の工夫より、不要な保険に入らないことです。保険は何でも解決するお守りではなく、家計だけでは受け止められない損失に備える道具です。公的保障、勤務先の制度、貯金で対応できる部分を確認し、足りない部分だけ民間保険で補います。
なお、公的制度に関する記載は、本記事執筆時点の一般的な説明です。制度や支給要件は変更される場合があるため、最新情報は厚生労働省、日本年金機構、加入している健康保険などの公式情報をご確認ください。本記事は特定の保険会社や商品を推奨するものではありません。
会社員がすでに持っている3つの公的保障
会社員は健康保険料や厚生年金保険料を支払っています。民間保険を検討する前に、社会保険という土台を確認しましょう。
医療費を抑える高額療養費制度
高額療養費制度は、同じ月に支払った保険診療の自己負担額が所定の上限を超えた場合、超過分の支給を受けられる仕組みです。上限は年齢や所得などで異なります。
ただし、差額ベッド代、食事代、通院交通費、保険適用外の治療費、療養中に増える家事・育児費用などは対象外です。医療保険は、こうした支出を貯金でどこまで負担できるか考えて決めます。
働けない期間を支える傷病手当金
会社員が業務外の病気やけがで働けず、給与を十分に受け取れない場合、一定の条件を満たせば健康保険から傷病手当金が支給されます。連続する待期期間を含めて休むことなどの要件があります。
短期の療養なら傷病手当金と貯金で対応できる家庭もあります。一方、住宅ローンや教育費が重い、歩合給が多い、休職制度が不十分といった場合は、追加保障を検討する余地があります。勤務先独自の制度も確認しましょう。
死亡後の生活を支える遺族年金
家計を支える人が亡くなった場合、要件を満たす遺族は遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。対象者や受給額は、加入・納付状況や家族構成などで変わります。
死亡保障は、必要な生活費や教育費から、遺族年金、配偶者の収入、貯金、勤務先の死亡保障・弔慰金、住宅ローンの団体信用生命保険などを差し引いて考えます。「子育て家庭だから」と計算せずに大きな保障を持つと、重複しやすくなります。
入りすぎを見つける3つの質問
1．何が起きたときの保障ですか
契約ごとに、死亡、入院・手術、特定疾病、就業不能、老後資金などの目的を書き出します。保障額だけでなく、どの状態になったら、いつまで受け取れるかも確認します。同じ入院への給付など、目的と条件が重なる契約は見直し候補です。
2．その損失は貯金で受け止められませんか
保険が力を発揮するのは、発生確率が高くなくても、起きれば家計を大きく崩す出来事です。予備費で対応できる支出まで細かく保険で囲うと、毎月の負担が重くなります。ただし貯金が少ない時期は影響も大きいため、「今のわが家が自己負担できるか」で判断します。
3．保障期間は現在の生活に合っていますか
必要保障額は一生同じではありません。子どもを扶養する時期は死亡保障が必要になりやすく、独立後は減らせる可能性があります。結婚前や住宅購入前の契約も、現在の家族構成や団体信用生命保険を踏まえて点検しましょう。
死亡保障がどれくらい必要かは、扶養家族の有無や貯金額によって大きく変わります。具体的な計算式や説明用の仮定を使った試算例は、生命保険の必要保障額はどう計算する？会社員が死亡保障を決める計算式と確認項目でまとめているので、あわせて確認してみてください。
保険料を見直す5つの手順
- 保険証券や契約者ページを集め、保険料、保障内容、支払条件、保障期間、解約返戻金の有無を一覧にする。
- 生活費、住宅ローン、教育費、貯金から、死亡、病気・けが、就業不能時の不足額を考える。
- 健康保険、厚生年金、休職制度、団体保険、GLTD、会社の死亡保障、団体信用生命保険を調べる。
- 不足を補う保障は残し、重複する特約や目的を説明できない契約を見直す。
- 解約のほか、減額、特約削除、払済保険への変更なども確認する。
勢いでの解約は避けましょう。健康状態によっては同じ条件で入り直せず、貯蓄性保険では解約返戻金が払込保険料を下回る場合もあります。乗り換え時は新しい保障の開始後に既契約を整理し、無保障期間を作らないことが重要です。
会社員に多い入りすぎの例
- 複数の医療保険で入院給付金や一時金が重なる
- 扶養家族がいないのに大きな死亡保障を持つ
- 子どもの独立後も子育て期と同じ死亡保障を残す
- 特約が増え、主契約との違いを説明できない
- 老後資金づくりと保障をまとめ、目的が曖昧になる
該当しても直ちに不要とは限りません。家庭事情や希望する医療環境によっては合理的です。ただし、何のために必要で、いつまで持つかを説明できない契約は確認する価値があります。
相談では新商品より契約整理を優先します
保険代理店などには、「新商品を探したい」ではなく、「公的保障と勤務先の制度を含め、現在の過不足を整理したい」と伝えます。保険証券、給与明細、ねんきん定期便、家計簿、貯金、住宅ローンの資料があると検討しやすくなります。
支払条件を理解できない商品はその場で契約せず、持ち帰ります。比較時は保険料の安さだけでなく、免責事項や保障期間も確認しましょう。
FAQ
Q1．会社員なら医療保険は不要ですか？
A．一概には言えません。高額療養費制度や傷病手当金があっても、保険適用外の費用や収入減は残ります。貯金が少ない、個室を希望する、収入減への耐性が低い家庭では役立つ場合があります。公的保障で不足する金額から判断しましょう。
Q2．保険を見直すタイミングはいつですか？
A．結婚、出産、住宅購入、転職、子どもの独立、退職前など、家族構成や収入、勤務先の制度が変わるときです。変化がなくても、数年に一度は目的と契約内容を確認しましょう。
まとめ
保険料を抑えるなら、公的保障、勤務先の制度、貯金で対応できる範囲を確認し、家計だけでは耐えにくい損失に絞って民間保険を使います。
支払い方法を工夫する前に、不要な保障がないか点検することが大切です。まず保険証券を並べ、それぞれの目的と支払条件を書き出してみてください。
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