こんにちは、社畜部家計課のかちょうです。
新社会人になると、「将来のためにNISAを始めたいけれど、月いくら積み立てればよいのだろう」と迷うことがあります。周囲の積立額を聞いても、手取りや家賃、貯金の状況が違えば、その金額が自分に合うとは限りません。
結論からお伝えすると、新社会人1年目の積立額に全員共通の正解はありません。まず毎月の収支を把握し、急な支出に備える現金を確保したうえで、生活を圧迫しない少額から始めるのが基本です。この記事では、NISAを始めるタイミングと積立額の決め方に加え、意外と見落とされがちな「証券口座の開き方」にも触れます。
新社会人1年目でもNISAを始めてよい？
NISAは、一定の条件のもとで投資による利益が非課税になる制度です。ただし、利用すれば必ず資産が増えるわけではなく、投資した商品の価格が下がり、元本割れする可能性もあります。
それでも、収入を得始めた時期に資産形成の仕組みをつくることには意味があります。少額でも自動積立を設定すれば、毎月の気分に左右されにくくなり、投資を家計の習慣にしやすいためです。判断基準にしたいのは年齢や社会人歴ではなく、「積み立て後も家計が黒字になるか」「急な出費を現金で支払えるか」という点です。
なお、本記事は執筆時点の一般的な制度に基づく説明です。制度の条件や税務上の取り扱いは変更される可能性があるため、最新情報は公的機関や公式サイトでご確認ください。
証券口座を開くことが最初の関門
NISAを始めるには、まず証券口座を開設する必要があります。積立額を考える前に、この最初の一歩でつまずいてしまう人も少なくありません。口座開設には、本人確認書類やマイナンバーの提出が必要になるのが一般的で、「手続きが面倒そう」という理由だけで後回しにしてしまうのはもったいないところです。
証券会社を比較するときは、次のような点を確認すると選びやすくなります。
- 無理のない少額から積み立てられるか
- 積立額の変更や停止をスマホで簡単に行えるか
- 手数料や管理コストが分かりやすく表示されているか
- ポイントサービスなど、普段使っている経済圏との相性がよいか
口座を開く証券会社に迷ったら、楽天証券かSBI証券のどちらかを検討するとよいでしょう。どちらも大手のネット証券で、少額からの積み立てやスマホでの操作に対応しています。私自身はどちらの証券口座も開設していますが、NISAは楽天証券で管理しています。
また、今後は子供名義のNISA制度(いわゆる「こどもNISA」)の創設が検討されている、というニュースもあります。実現すれば、親がすでに開設してくれている証券口座をそのまま引き継ぐ人も増えるかもしれません。もし親が口座を用意してくれていた場合は、感謝しつつ、無理に別の証券会社へ切り替えず、そのまま使うのも十分に合理的な選択です。なお、この制度はあくまで検討段階の話題であり、開始時期や内容が確定した事実ではない点にご注意ください。最新情報は必ず公的機関や証券会社の公式サイトでご確認ください。
新社会人のNISAは月いくらから始める？
積立額は、他人の金額ではなく、自分の家計に残る余裕資金から決めます。家計がまだ安定していないなら、積立可能な最低額から始めても問題ありません。少額であっても、口座の値動きを経験し、自動積立の流れに慣れることはできます。
手取りを起点に積立額を考えたい場合は、手取り23万円で投資はいくらが妥当？会社員の無理のない積立額の決め方も参考にしてください。
今の月10万円を新社会人の基準にはしない
私は現在、新NISAで毎月10万円をオルカン（全世界株式インデックスファンド）に積み立てています。目的は、子供の教育資金と老後資金の2つです。ただし、この金額を新社会人1年目の読者にそのまま当てはめるつもりはありません。収入、資産、家族構成が異なれば、無理なく出せる金額も大きく変わるからです。積立額を比べるときは、金額の大きさだけに注目せず、積み立て後の生活にどの程度の余裕が残るかを確認してください。
積立額を決める手順
- 毎月の手取りを確認します。
- 固定費と平均的な変動費を差し引きます。
- 不定期に発生する支出をあらかじめ確保します。
- 急な支出に備える現金の貯蓄額を決めます。
- すべてを差し引いた後に残る余裕資金から、NISAの積立額を設定します。
月末にお金が残ったからといって、全額を投資に回すのは慎重に考えたいところです。その残額には、まだ支払っていない季節の出費や冠婚葬祭費などが含まれている可能性があります。また、賞与を受け取る前提で毎月の積立額を決めると、賞与が減ったときに家計が苦しくなります。通常の月給だけでも無理なく続けられる水準を基本にしましょう。
NISAを選んでいる理由は換金の柔軟性
私は教育資金と老後資金の両方を準備するため、iDeCoや企業型DCではなく、NISAを選んでいます。重視しているのは、必要になったときに売却して換金できる柔軟性です。iDeCoには原則60歳まで引き出せない制約があり、教育資金のように60歳より前に必要となるお金には使いにくい場合があります。もちろんNISAでも、必要な時期に評価額が下がっている可能性はあり、近いうちに使う予定のお金まで投資せず、現金との役割を分けることが欠かせません。
始めた後は増額・減額してよい
最初に設定した積立額を、ずっと維持する必要はありません。昇給や固定費の見直しで余裕が生まれたら増額し、支出が増えたら減額します。増額の目安は昇給で手取りが月2万円増えたら、積立はいくら増やす？5,000円・1万円・2万円を比較も参考にしてください。
相場を待つより、家計が整った日を開始日にする
相場が下がってから始めたいと考えても、値下がりの時期や底値を事前に当てることは困難です。開始の判断は相場予想ではなく、現金の備えがあり、継続できる金額を決められたかどうかで行います。
ウォーレン・バフェットは、「今日、誰かが木陰に座れるのは、ずっと前に誰かが木を植えたからだ」という趣旨の言葉を残したと言われています。私も、始める時期を先延ばしにしないことが大切だと考えています。家計の準備と証券口座さえ整えば、少額でも今日から積み立てを始められます。
まとめ
新社会人1年目のNISAは、初給料日に急いで始める必要も、他人と同じ金額を積み立てる必要もありません。
まず証券口座を用意し(楽天証券・SBI証券などが候補になります)、手取りと生活費を確認したうえで、無理のない少額から積み立ててください。親がすでに口座を用意してくれている場合は、感謝してそのまま活用するのも良い選択です。
現在のかちょうの積立額は月10万円ですが、新社会人にその金額を勧めるものではありません。準備が整ったら開始を先延ばしにせず、小さく始める。収入や暮らしが変わったら増額・減額で調整する。この流れなら、NISAを無理のない資産形成の習慣として続けやすくなります。
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