「副業の確定申告をしたら、翌年の住民税が急に高くなるのでは？」と不安になる会社員は少なくありません。確定申告では所得税を納めるため、住民税まで増えると聞くと、二重に税金を取られるように感じます。
そこで今回は、副業所得が42万円だった会社員のモデルケースを使い、翌年の住民税がいくら増えるのかを計算します。結論からいうと、この条件では年間約4万2,000円、1か月あたりでは約3,500円の増加が目安です。
ただし、実際の金額は所得控除、税額控除、住んでいる自治体などによって変わります。まずは「何に対して住民税がかかるのか」から整理しましょう。
今回計算する会社員の条件
計算例として、次のような会社員を想定します。特定の個人の申告結果ではなく、仕組みを分かりやすくするためのモデルケースです。
- 本業は年末調整済みの会社員
- 副業はWebライティング
- 1年間の副業収入は60万円
- 副業に直接必要だった経費は18万円
- 副業所得は雑所得として申告
- 副業以外に大きな所得や特殊な控除はない
ここで重要なのは、住民税が副業の「収入」ではなく、原則として経費を差し引いた「所得」を基に計算される点です。
今回の副業所得は、次のようになります。
60万円（収入）－18万円（必要経費）＝42万円（所得）
住民税の増加額を考えるときは、売上の60万円ではなく、この42万円が出発点です。収入と所得を混同すると、税額を実際より高く見積もってしまいます。
所得の考え方から確認したい場合は、副業の確定申告はいつ必要？会社員が押さえたい雑所得・経費・住民税の基本も参考になります。
翌年の住民税は約4万2,000円増える計算
所得割をシンプルに計算する
個人住民税には、前年の所得に応じて決まる「所得割」と、一定額を負担する「均等割」などがあります。副業によって主に増えるのは所得割です。
所得割の標準的な税率は、市区町村民税と都道府県民税を合わせて10％です。今回の条件を単純化して計算すると、次の金額になります。
42万円（副業所得）×10％＝4万2,000円
つまり、副業所得が42万円増えたことで、翌年度の住民税は年間約4万2,000円増える計算です。
会社の給与から12か月に分けて差し引かれるなら、月あたりの目安は次のとおりです。
4万2,000円÷12か月＝3,500円
給与明細では住民税が月3,500円ほど増えるイメージです。ただし、端数処理や控除、自治体の計算方法により、各月の金額が均等にならないこともあります。
均等割なども副業分として増えるのか
すでに会社員として住民税の均等割などを負担している人は、副業を申告したからといって、それらが単純に二重で課されるわけではありません。そのため、今回の概算では所得割の増加分だけを見ています。
一方、所得控除の変化、住宅ローン控除、寄附金税額控除などがある場合は、「副業所得×10％」と実際の増加額が一致しないことがあります。正確な金額は、自治体から届く住民税決定通知書で確認してください。
確定申告したから住民税が増えたわけではない
住民税が増える原因は、確定申告という手続きをしたことではなく、副業で課税対象となる所得が増えたことです。
所得税の確定申告をすると、申告内容が原則として住所地の自治体にも連携されます。自治体は本業の給与所得と副業所得などを基に、翌年度の住民税を計算します。
「申告しなければ住民税が増えない」という意味ではありません。所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。副業所得が少額だからと自己判断せず、住所地の自治体に確認することが大切です。
住民税が増える時期は翌年6月ごろから
住民税は、前年1月から12月までの所得を基に計算され、一般的には翌年6月から納付が始まります。
たとえば、ある年に副業所得42万円を得て、翌年の申告期限までに確定申告をした場合、その所得が反映された住民税は、原則として申告した年の6月ごろから負担する流れです。
- 1月から12月までに副業収入と経費が発生する
- 翌年に所得税の確定申告をする
- 自治体が前年の所得から住民税を計算する
- 6月ごろから新しい住民税額で納付する
確定申告の直後に住民税を支払うとは限らないため、数か月たってから給与の手取りが減り、「なぜ今さら増えたのだろう」と戸惑うことがあります。
住民税の通知で確認したい3つの項目
会社員の場合、5月から6月ごろに勤務先経由で住民税の税額決定通知書を受け取るのが一般的です。受け取ったら、次の項目を確認しましょう。
- 給与以外を含む所得金額が想定どおりか
- 所得控除や税額控除が反映されているか
- 年間の住民税額と毎月の徴収額はいくらか
前年の通知書が残っていれば、年間税額を比べると増加額を把握しやすくなります。ただし、給与額や扶養状況、社会保険料、寄附金なども変わっている場合、差額のすべてが副業によるものとは限りません。
通知書の金額に疑問があるときは、勤務先ではなく、通知書に記載された市区町村の住民税担当窓口へ問い合わせると確認できます。
増える住民税を先に取り分けておく
今回の例では副業所得42万円に対して、住民税の増加は約4万2,000円でした。確定申告時に納める所得税とは別に、翌年の住民税用のお金を残しておく必要があります。
分かりやすい方法は、副業の利益が確定するたびに、その一部を税金用の口座や管理枠へ移すことです。所得税や住民税の正確な合計額は人によって異なるため、10％だけ確保すれば必ず足りるとは限りません。少し余裕を持たせておくと安心です。
また、給与以外の所得に対する住民税については、確定申告書で「自分で納付」を選べる場合があります。ただし、副業が別の勤務先から受け取る給与である場合など、希望どおりに分けられないことがあります。自治体によって扱いが異なる可能性もあるため、必要なら事前に確認しましょう。
住民税と勤務先への伝わり方が気になる人は、副業はなぜ会社に伝わる？住民税で見える仕組みと会社員の対策も確認しておきましょう。
なお、本記事は執筆時点の一般的な制度・考え方を説明したものです。税制や自治体の取り扱いは変更される可能性があるため、最新情報は国税庁、総務省、住所地の自治体など公的機関の公式情報でご確認ください。
よくある質問
副業所得が20万円以下なら住民税もかかりませんか？
いいえ、所得税の確定申告に関する「20万円以下」の扱いと、住民税の申告・課税は別に考える必要があります。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。住所地の自治体へ確認してください。
「自分で納付」を選べば会社に副業は伝わりませんか？
必ず伝わらないとは言い切れません。「自分で納付」は住民税の徴収方法に関する選択であり、副業を完全に隠す制度ではありません。副業の所得区分や自治体の処理、勤務先のルールなどによって状況は変わります。
まとめ
副業収入60万円、経費18万円なら、副業所得は42万円です。
単純化したモデルでは、翌年の住民税は年間約4万2,000円、月約3,500円増える計算になります。
実際の税額は控除や自治体の扱いで変わるため、住民税決定通知書で確認しましょう。
確定申告後も納税は終わりではありません。翌年の住民税分をあらかじめ取り分けておくことが大切です。
コメント