出産や結婚で家族が増えた年は、勤務先への届け出がいくつも重なります。ところが、「会社に家族情報を登録したから、税金の手続きも終わった」と思い込み、年末調整の申告を忘れるケースがあります。
特に注意したいのは、税金上の扶養、健康保険上の扶養、会社の家族手当がそれぞれ別の制度であることです。また、所得税は年末調整で精算される一方、住民税への影響は原則として翌年度に表れます。
この記事では、その年に出産または結婚した会社員を想定し、何をどの順番で確認すればよいかを整理します。なお、年齢などの記載は、本記事執筆時点の一般的な制度に基づく説明です。
まず知っておきたい「扶養」の3つの意味
日常会話ではひとまとめにされがちな扶養ですが、会社員の手続きでは少なくとも次の3つを分けて考える必要があります。
- 税金上の扶養や配偶者に関する控除
- 健康保険上の被扶養者
- 勤務先独自の家族手当や扶養手当
税金上の対象になっても健康保険の扶養に入れない場合があり、その逆もあります。家族手当の支給条件も勤務先の規程次第です。人事システムに家族を追加しただけで、すべての手続きが自動的に完了するとは限りません。
まず人事・労務担当者に、税務用、社会保険用、社内制度用として何を提出する必要があるかを確認しましょう。
出産した年に押さえたい年末調整のポイント
赤ちゃんは所得税の扶養控除の対象とは限らない
所得税の扶養控除は、扶養親族なら誰にでも適用されるものではありません。一般に、その年の年末時点で16歳未満の子どもには所得税の扶養控除がありません。そのため、「子どもが生まれたのに所得税が思ったほど戻らない」と感じることがあります。
ただし、控除がないから申告不要という意味ではありません。16歳未満の扶養親族に関する情報は、住民税の非課税判定などに使われることがあります。勤務先から渡される扶養控除等申告書では、年少の扶養親族を記載する欄も確認してください。
また、一定の給与水準を超える人に適用される所得金額調整控除など、子どもの存在が別の制度の判定に関係する場合もあります。該当しそうな人は、自己判断で記載を省略せず担当部署へ確認するのが安全です。
夫婦のどちらが子どもを申告するかを決める
共働き夫婦の場合、同じ子どもを夫婦それぞれの税金上の扶養親族として重複申告することはできません。どちらが申告するかを夫婦で確認し、それぞれの勤務先への届け出内容をそろえましょう。
健康保険についても、夫婦の収入状況などから加入先を判断されることがあります。ただし、税金上の申告先と健康保険上の扶養先が必ず一致するとは限りません。それぞれの制度について勤務先に確認が必要です。
結婚した年は「配偶者の収入見込み」を確認する
結婚すれば自動的に控除されるわけではない
税法上、配偶者は扶養親族とは別の区分です。結婚しただけで配偶者控除などが自動適用されるわけではありません。本人と配偶者の所得、生活費を共にしているかといった条件で判定されます。
配偶者が退職した場合でも、結婚後の収入だけを見るのではなく、その年の初めから年末までの収入や所得を見積もる必要があります。退職前の給与、賞与、副業などを漏らさず確認しましょう。失業等給付のように、税金上の所得に含めない給付もあるため、給与と給付を単純に合計しないことも大切です。
年末調整では、一般に配偶者控除等申告書へ配偶者の所得見積額などを記入します。適用される控除は所得状況によって異なるため、勤務先の記入案内やその年分の公式資料に従ってください。
名字や住所の変更だけで終わらせない
結婚時には氏名、住所、振込口座などの変更届に目が向きがちです。しかし、それらと税務申告は別です。扶養控除等申告書の異動、配偶者に関する申告、健康保険の手続き、家族手当の申請が必要かを一覧にして確認しましょう。
忘れにくい手続きの順番
- 出産日または婚姻日が決まったら、勤務先へ家族の異動を連絡します。
- 税務、健康保険、社内手当について必要な書類と社内期限を確認します。
- 夫婦それぞれの勤務先への申告内容が重複していないか確認します。
- 年末調整の案内が届いたら、扶養控除等申告書の異動欄や年少扶養親族欄、配偶者控除等申告書を確認します。
- 配偶者の年間所得は、給与明細や源泉徴収票などを使って見積もります。
- 年末調整後に家族が増えた場合は、すぐに担当部署へ再計算が可能か相談します。
- 翌年に受け取る源泉徴収票で、配偶者や扶養親族に関する記載を確認します。
- 翌年度の住民税決定通知書が届いたら、扶養情報などに誤りがないか確認します。
必要書類や締切日は勤務先によって異なります。戸籍関係書類、家族の個人番号、配偶者の所得を確認できる資料などを求められることがありますが、会社から指定されていない書類をむやみに提出する必要はありません。
年末調整後に出産・結婚した場合の対応
所得税の配偶者や扶養親族に関する判定は、原則としてその年の年末時点の状況を基準にします。そのため、勤務先の年末調整が終わった後、年末までに出産や結婚をした場合でも、その年分の判定に影響する可能性があります。
この場合は、翌年まで放置せず、家族が増えた時点で勤務先に連絡してください。源泉徴収票の作成前であれば、勤務先が年末調整をやり直せる場合があります。ただし、再計算に対応できる期限や提出方法は会社ごとに異なります。
勤務先で修正できなかった場合でも、所得税の控除を受けられる条件を満たしていれば、確定申告によって精算できることがあります。一方、赤ちゃんについては所得税の扶養控除がないのが一般的なので、出産しただけで必ず還付が生じるわけではありません。
住民税への反映が遅れて見える理由
会社員の住民税は、前年の所得や扶養状況などをもとに自治体が計算し、通常は翌年度の給与から天引きされます。したがって、今年の出産や結婚による情報が、今月の住民税からすぐ差し引かれるわけではありません。
年末調整後、勤務先は給与や扶養に関する情報を自治体へ提出します。自治体はその情報などを使って翌年度の住民税を計算するため、実際の給与天引きに表れるまで時間差があります。
ただし、家族が増えれば必ず住民税が下がるとは限りません。本人や配偶者の所得、子どもの年齢、ほかの控除、自治体による非課税判定などが関係するためです。
翌年度の住民税決定通知書では、所得控除や扶養人数に関する欄を確認しましょう。申告したはずの情報が反映されていない場合は、まず勤務先に提出内容を確認し、必要に応じて住所地の自治体へ相談します。
見落としを防ぐための注意点
- 税金上の扶養と健康保険上の扶養を混同しない
- 結婚後だけでなく、その年全体の配偶者の所得を確認する
- 16歳未満の子どもも、指定された欄へ忘れず記載する
- 夫婦で同じ子どもを重複申告しない
- 年末調整後の異動も年内であれば速やかに連絡する
- 源泉徴収票と翌年度の住民税決定通知書を確認する
本記事は執筆時点の一般的な制度・考え方を説明したものです。税制や書式、所得要件などは改正されることがあります。最新情報は、勤務先の人事・給与担当部署、住所地の自治体、税務署などの公式情報でご確認ください。
FAQ
Q1. 12月末に子どもが生まれました。翌年の年末調整で申告すればよいですか？
A. 原則として、その年の年末時点の家族状況がその年分の判定に関係します。年末調整が終了していても、すぐに勤務先へ連絡してください。勤務先で再計算できない場合は、確定申告や住民税の申告が必要かを勤務先、税務署、自治体へ確認しましょう。
Q2. 結婚後に配偶者が退職すれば、必ず配偶者控除を受けられますか？
A. 必ず受けられるわけではありません。退職前を含むその年全体の所得や、本人の所得などをもとに判定されます。配偶者の源泉徴収票や給与明細を確認し、年末調整では見込み額を正しく申告してください。
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