会社を退職したあと、年内に次の勤務先が決まらないと、「年末調整は誰がしてくれるのだろう」「何もしなくても問題ないのだろうか」と不安になりますよね。
年の途中で退職し、そのまま年末を迎える場合、原則として前の勤務先では年末調整を受けられません。毎月の給与から差し引かれていた所得税は概算額なので、自分で確定申告をして精算する必要が生じることがあります。また、退職後は健康保険や年金などの手続きも自分で進めなければなりません。
本記事の内容は執筆時点における一般的な制度の説明です。最新の手続き内容や期限は、税務署・国税庁、自治体、年金事務所など公的機関の公式情報でご確認ください。
年内に再就職しないと年末調整はどうなる？
年末調整は、勤務先が毎月の給与から源泉徴収した所得税と、その人が一年間に納めるべき所得税との差額を精算する手続きです。
年の途中で退職した人は、一定の例外を除き、退職した会社で年末調整を受けません。同じ年に再就職すれば、前職の給与を含めて転職先で年末調整を受けるのが一般的ですが、年末まで未就職なら精算してくれる勤務先がありません。
ただし、「年末調整を受けていない人は全員、必ず確定申告が必要」というわけではありません。給与以外の所得や控除の状況などによって、申告が義務になる人と、申告すれば税金が戻る可能性がある人に分かれます。自分がどちらに当たるかを確認することが大切です。
年末調整を受けそびれたままでは何が起こる？
給与から差し引かれる所得税は、その月の給与や扶養状況などをもとにした仮の金額です。通常は年末調整で生命保険料控除や扶養控除などを反映し、一年間の正しい税額に近づけます。
退職後に精算しないままだと、税金を払い過ぎていても自動的には戻らないことがあります。年の途中で退職すると年間給与が当初の想定より少なくなることがあるため、源泉徴収された所得税の一部が確定申告によって還付されるケースもあります。
反対に、副業収入など給与以外の所得があり、計算の結果として追加の納税が必要になる人もいます。申告義務があるのに何もしなければ、本来の税額に加えて延滞などの負担が生じる可能性があります。「会社を辞めたから税金の手続きも終わり」と考えず、収入全体を確認しましょう。
年末までにやっておきたい5つの準備
1．給与所得の源泉徴収票を受け取る
最も重要なのが、退職した会社から交付される「給与所得の源泉徴収票」です。源泉徴収票には、その年に支払われた給与、差し引かれた所得税、社会保険料などが記載されています。確定申告で給与所得を入力する際の基礎資料になるため、届いたら記載内容を確認して大切に保管してください。
紙ではなく電子データで交付される場合もあります。退職後に会社の従業員向けシステムへ入れなくなることもあるため、閲覧できるうちに保存方法を確認しておくと安心です。
交付されない場合は、まず前の勤務先へ連絡して発行を依頼します。それでも交付されず、制度上の交付期限を過ぎた場合には、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出」を行う方法があります。給与明細も状況確認に役立つため、捨てずに残しておきましょう。
2．控除に使う証明書をまとめる
確定申告では、所得から一定額を差し引く「所得控除」を申告できる場合があります。控除が増えると、税金の計算対象になる所得が小さくなります。年末までに、該当する書類を一か所へまとめておきましょう。
- 生命保険料や地震保険料の控除証明書
- 退職後に自分で納付した国民年金保険料の控除証明書
- 国民健康保険料などの支払額が分かる資料
- 医療費の明細作成に必要な領収書や通知書
- 寄附をした場合の受領証明書など
- 扶養する家族の所得や続柄を確認できる資料
再発行に時間がかかる書類もあります。紛失に気づいたら、年明けまで放置せず、発行元へ早めに確認してください。
3．退職後に得た収入を整理する
確定申告の要否は、前職の給与だけでなく、その年に得たほかの所得も含めて判断します。短期のアルバイト、業務委託の報酬、副業収入などがあれば、支払明細や経費の領収書を整理しておきましょう。
所得とは、基本的に収入そのものではなく、収入からその収入を得るために必要だった経費などを差し引いた金額です。ただし、所得の種類によって計算方法が異なります。判断に迷う場合は、金額だけで申告不要と決めつけず、税務署などへ確認するのが安全です。
4．退職金の源泉徴収票を確認する
退職金を受け取った人は、「退職所得の源泉徴収票」を給与の源泉徴収票とは別に保管します。退職金は給与とは異なる方法で税額が計算され、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、支給時の源泉徴収で課税関係が完了し、退職金だけを理由に確定申告が必要になるケースは一般的ではありません。
一方、その申告書を提出していなかった場合などは、退職金から多めに税金が差し引かれている可能性があります。また、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合には、退職所得も申告内容に含める必要があるため注意が必要です。退職金の書類を見ても処理状況が分からないときは、元勤務先や税務署へ確認しましょう。
5．健康保険・年金・住民税の支払い状況を確認する
退職後は、健康保険を任意継続する、国民健康保険へ加入する、家族の扶養に入るといった選択肢があります。年金についても、再就職せず厚生年金から外れた場合は、原則として国民年金への切り替えを検討する必要があります。これらは税金とは別の手続きであり、確定申告をしても自動的には切り替わりません。
住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職後も支払いが続くことがあります。給与天引きから自分で納める方法へ変わると、納付書が自宅に届く場合があります。郵便物を確認し、未納になっていないか確かめてください。
失業給付は確定申告に含める？
雇用保険から受け取る基本手当などの失業等給付は、一般に所得税の課税対象になりません。そのため、通常は給与収入のように確定申告書へ収入として記載しません。
ただし、失業給付を受け取っているから前職の年末調整が行われるわけではなく、所得税の精算が不要になるわけでもありません。また、税法上の扶養と健康保険上の扶養では、収入の考え方が異なることがあります。家族の健康保険の扶養に入る場合は、失業給付の扱いを加入先へ確認しましょう。
確定申告が必要か確認する流れ
- 前職の給与所得の源泉徴収票を用意します。
- 退職金、副業、アルバイトなど、その年の収入を洗い出します。
- 社会保険料、生命保険料、医療費、寄附などの控除資料を集めます。
- 公的な申告書作成案内を使い、年間の所得税を計算します。
- 申告義務の有無と、還付または追加納税の見込みを確認します。
確定申告は、一般に年が明けてから制度上定められた期間に行います。税金が戻る還付申告は、通常の申告期間と取扱いが異なる場合があります。提出できる時期や必要書類は、その年分の国税庁の案内を確認してください。
なお、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。自治体が把握している収入や申告条件によって扱いが異なるため、無収入の期間がある人や給与以外の所得がある人は、住んでいる自治体の案内も確認しましょう。
何もしないまま年を越さないためのチェックリスト
- 給与所得の源泉徴収票を受け取ったか
- 退職金がある場合は専用の源泉徴収票を受け取ったか
- 給与明細や副業の収入・経費資料を保存したか
- 保険料や寄附などの控除証明書をまとめたか
- 健康保険と年金の切り替えを済ませたか
- 住民税の納付書や自治体からの郵便物を確認したか
- 確定申告が義務になるか、還付を受けられそうか確認したか
年内にすべての税額を確定させる必要はありません。大切なのは、年明けの申告に必要な書類をなくさず、未完了の手続きを把握しておくことです。退職直後は慌ただしいものですが、一つずつ整理すれば対応できます。
よくある質問
Q1．確定申告をしないと必ず罰則がありますか？
確定申告が義務ではなく、申告すれば税金が戻るだけのケースなら、申告しなくても直ちに罰則があるとは限りません。ただし、払い過ぎた税金は戻らないままになります。追加で納める税金があり申告義務が生じる場合は、申告しないことで延滞などの負担が発生する可能性があります。源泉徴収票やほかの収入をもとに、自分の申告要否を確認してください。
Q2．年明けに就職が決まったら、新しい会社が前年分も年末調整してくれますか？
通常、年明けに入社した会社が前年分の年末調整をさかのぼって行うことはありません。前年の所得税は、必要に応じて自分で確定申告をして精算します。前職の源泉徴収票は前年分の申告に使うため、新しい会社へ提出する書類と混同せず保管しておきましょう。
コメント