社会保険は何を守ってくれる？会社員・公務員・自営業で異なる5つの保障

毎月の給与や請求書から「社会保険料」が引かれているのに、実際に何を守ってくれているのか実感しにくい、という方は多いと思います。会社員・公務員・自営業・フリーランスで加入する制度も保障の範囲も異なるため、なおさら分かりにくくなっています。今回は、それぞれの立場で何が守られているのかを整理します。

※本記事は執筆時点の一般的な制度に基づく説明です。給付額や条件は改正されることがあるため、最新情報は日本年金機構・全国健康保険協会・厚生労働省などの公式情報でご確認ください。

立場によって入る制度が違う

「社会保険」は一つの制度ではなく、複数の制度の総称です。どの制度に入るかは、会社員・公務員か、自営業・フリーランスかで変わります。

	会社員	公務員	自営業・フリーランス
医療保険	健康保険	共済組合	国民健康保険
年金	厚生年金+国民年金	厚生年金+国民年金	国民年金のみ
雇用保険	あり	原則なし(退職手当で代替)	なし
労災保険	あり	公務災害補償制度	原則なし(特別加入は可)
介護保険	40歳から加入	40歳から加入	40歳から加入

会社員・公務員は「被用者保険」というグループで、保険料を勤務先と折半します。自営業・フリーランスは主に国民健康保険と国民年金に加入し、保険料は全額自己負担です。ここから先は、まず会社員・公務員が入る被用者保険の5つの保障を見たあとで、自営業・フリーランスの保障との違いを整理します。

会社員・公務員が入る「被用者保険」の5つの保障

制度	賄う範囲	保険料の負担	主な給付
健康保険(共済組合)	病気・ケガの医療費、産休中の所得	労使折半	傷病手当金・出産手当金など
厚生年金保険	老後・障害・死亡時の所得	労使折半	老齢・障害・遺族厚生年金
雇用保険(公務員は退職手当)	失業中・育児休業中の所得	会社が多めに負担	基本手当・育児休業給付金など
労災保険(公務災害補償)	仕事中・通勤中の病気・ケガ	会社(公務員は公費)が全額負担	療養・休業・障害・遺族補償
介護保険	要介護状態になったときの介護費用	40歳から労使折半	介護サービスの利用

ひとつずつ、賄っている範囲を見ていきます(公務員は「健康保険」「雇用保険」「労災保険」の部分がそれぞれ共済組合・退職手当・公務災害補償制度に置き換わりますが、賄っている範囲はおおむね同じです)。

健康保険：病気・ケガと産休中の所得を守る

健康保険といえば「病院での自己負担が3割で済む」というイメージが強いと思いますが、それだけではありません。医療費が高額になった月の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度(年収による上限があり、一般的な会社員なら月8〜9万円程度が目安)、私傷病で働けない間の所得を補う傷病手当金(標準報酬日額の3分の2を最長1年6か月)、出産で会社を休んだ間の所得を補う出産手当金、出産時にまとまった額を受け取れる出産育児一時金も、すべて健康保険の給付です。「治療費」だけでなく「働けない間の生活費」まで賄っている点が、見落とされがちなポイントだと思います。

厚生年金保険：老後だけでなく障害・死亡時も

厚生年金と聞くと「老後にもらう年金」のイメージが真っ先に浮かびますが、現役世代にも関わりがあります。病気やケガで一定の障害状態になったときの障害厚生年金、家計を支えていた人が亡くなったときに遺族が受け取る遺族厚生年金も、同じ保険料から賄われています。老後の年金は加入期間と報酬水準で決まり、厚生労働省の令和8年度モデル年金(平均的な収入で40年間働いた夫と専業主婦の妻)は月額約23.7万円ですが、これはあくまで平均的なモデルです。老後・障害・死亡という3つのリスクに備える制度、と捉えると全体像がつかみやすいと思います。

雇用保険：失業中も育休中も所得を補う

雇用保険は失業時の基本手当(失業給付、離職前賃金の50〜80%程度)のイメージが強いですが、在職中でも使う場面があります。育児のために休業した間の育児休業給付金、家族の介護で休業した間の介護休業給付金、資格取得やスキルアップの費用を補助する教育訓練給付金も雇用保険の給付です。公務員には雇用保険はありませんが、退職手当や分限制度で一定の代替措置があります。

労災保険：仕事中・通勤中は会社が全額負担

労災保険は、仕事中や通勤中の病気・ケガ・死亡を補償する制度で、保険料は会社が全額負担します(本人負担はゼロ)。治療費を賄う療養補償給付、休業中の所得を補う休業補償給付(休業特別支給金とあわせて給付基礎日額の80%)、後遺障害が残った場合の障害補償給付、死亡時の遺族補償給付があります。公務員は労災保険の代わりに公務災害補償制度でほぼ同等の保障を受けられます。

介護保険：40歳から備える介護の費用

介護保険は40歳になると加入が始まり、65歳以上(第1号被保険者)は原因を問わず、40〜64歳(第2号被保険者)は特定疾病が原因の場合に、要介護認定に応じた介護サービスを利用できます。サービス利用時の自己負担は、40〜64歳は一律1割、65歳以上は所得に応じて1〜3割です。会社員・公務員・自営業を問わず全員が加入する制度で、自分の親の介護だけでなく、将来の自分自身の介護にも関わります。

自営業・フリーランスの保障：国民健康保険と国民年金

自営業・フリーランスは、被用者保険ではなく国民健康保険と国民年金に加入します。保険料は労使折半がないため全額自己負担です。国民健康保険には傷病手当金・出産手当金の給付が原則なく(自治体によって任意給付の例あり)、国民年金も厚生年金部分がない分、老後の年金額は会社員より少なくなりがちです。雇用保険・労災保険も原則ないため、失業や仕事中のケガに対する公的な所得保障は自分で備える必要があります。保険料負担が軽い分、保障の範囲も限定的になっている、と捉えるとバランスが分かりやすいと思います。

保険料はどう決まるか

会社員・公務員の健康保険・厚生年金・介護保険は、毎月の給与を一定の幅で区分した「標準報酬月額」をもとに保険料が決まり、勤務先と折半します。目安として、健康保険料率は都道府県ごとに異なりおよそ10%前後(労使折半)、厚生年金保険料率は18.3%(労使折半、本人負担9.15%)です。雇用保険は毎月の給与に保険料率を掛けて計算し、令和8年度・一般の事業では労働者負担0.5%、事業主負担0.85%です。労災保険は会社が全額負担するため給与明細には出てきません。国民健康保険・国民年金は前年の所得や定額を基準に計算され、全額自己負担です。会社員の保険料の仕組みの詳細は社会保険料とは？会社が半分負担する仕組みと退職後に全額自己負担になる理由で解説しています。

パート・アルバイトの方は、そもそも被用者保険に加入するかどうかの基準(いわゆる「年収の壁」)も関わってきます。扶養の壁とは？103万円・106万円・130万円で何が変わるの？、106万円の壁の解決策は？社会保険適用促進手当で世帯の手取りはいくら変わるか試算もあわせてどうぞ。

社会保険に関するFAQ

Q1. 社会保険と民間の保険は何が違いますか？

社会保険は加入が義務で、最低限の保障を国民全体で支え合う制度です。民間の保険(生命保険・医療保険など)は任意加入で、社会保険で足りない部分を自分で上乗せするものと位置づけると整理しやすいです。

Q2. 社会保険料を払うメリットは何ですか？

目先の手取りは減りますが、病気・ケガ・失業・介護・死亡といった、自分の努力だけでは避けられないリスクに備えられます。特に傷病手当金や遺族年金など、現役世代でも使う可能性がある給付が多い点は見落とされがちです。

まとめ

社会保険は、会社員・公務員が入る被用者保険(健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険・介護保険)と、自営業・フリーランスが入る国民健康保険・国民年金に大きく分かれ、立場によって保障の範囲が異なります。給与や保険料の負担額だけを見ると重く感じますが、その分どんな保障とセットになっているかを知っておくと、いざというときに制度を使い忘れずに済みます。「では実際に保険料はどこにいくら使われていて、なぜ上がっていると感じるのか」については、社会保険料が上がる理由は年金ではない？5年分のデータで見る本当の内訳で5年分のデータをもとに考察しています。次回以降は、それぞれの給付をさらに詳しく取り上げていきます。