副業を辞めても、その日を境に税金の手続きがすべて終わるわけではありません。辞めた年に得た収入や使った経費は、その年分の確定申告で精算します。住民税には原則として翌年度に反映されるため、副業収入がなくなった後も負担が続くことがあります。
さらに、税務署へ開業届を出していた人、青色申告をしていた人、消費税の課税事業者になっていた人では、必要な届出が異なります。この記事では、会社員が副業を辞めるときに確認したい手続きを、実際の流れに沿って整理します。
なお、本記事は執筆時点の一般的な制度に基づく説明です。個別の状況によって必要な手続きは異なるため、最新情報は国税庁やお住まいの自治体など、公的機関の公式情報でご確認ください。
副業を辞めても、その年の記録と税金は残る
副業を辞めたときに最初に押さえたいのは、「仕事を辞めること」と「税務上の処理が終わること」は別だという点です。例えば7月に副業を辞めた場合でも、1月から7月までの売上や経費は、その年の所得を計算する材料になります。
所得とは、基本的に副業の収入から、その収入を得るために直接必要だった経費を差し引いた金額です。最後の報酬が廃業後に振り込まれる場合もあるため、入金日だけで判断せず、いつ仕事を行い、いつ売上として計上する取引なのかを確認しましょう。
まず「廃業」か「一時休止」かを決める
今後も再開する可能性があり、営業活動や契約を残すなら、一時休止と考える余地があります。一方、取引先との契約を終了し、在庫や事業用資産を整理して継続する意思もないなら、廃業として手続きを進めるのが一般的です。
副業を少し休むだけなのに廃業届を出すと、再開時に開業や青色申告の手続きを改めて確認することになります。反対に、完全に辞めたのに届出を放置すると、税務署から見れば事業が続いているように見えることがあります。今後の予定を決めてから書類を選びましょう。
開業届を出していた人は廃業手続きを確認する
個人事業の開業・廃業等届出書を提出する
税務署へ開業届を出し、個人事業として副業をしていた人が事業を完全に辞める場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署へ提出します。国税庁の案内では、廃業した年分の所得税の確定申告期限が提出期限とされています。
書類には廃業日や事業の種類などを記載します。廃業日は単に最後の入金があった日ではなく、受注終了、店舗閉鎖、契約終了、在庫処分などの実態から判断します。提出方法や最新の様式は国税庁の公式情報で確認してください。
開業届を出していない副業なら廃業届は通常不要
原稿料や単発の作業報酬などを雑所得として申告し、開業届を出していなかった人は、一般的には廃業届を提出する対象ではありません。ただし、届出が不要でも、辞めた年の所得計算や申告の確認は必要です。
また、自治体へ事業開始に関する申告をしていた場合や、営業許可を取得していた場合は、税務署とは別の手続きが必要になることがあります。都道府県、市区町村、許認可を担当する窓口にも確認しましょう。
副業を辞めた年の確定申告はどうなる？
辞めたことだけでは申告不要にならない
確定申告が必要かどうかは、「年末に副業を続けているか」ではなく、その年全体の所得や勤務先での年末調整、ほかの所得などを踏まえて判断します。年の途中で辞めても、辞める前に所得が発生していれば申告が必要になる可能性があります。
会社員の副業には、所得税の確定申告を省略できる場合がありますが、よく知られる基準だけで一律に判断するのは危険です。複数の勤務先から給与を受け取った場合、医療費などの還付を受けるために申告する場合、ほかの所得がある場合では扱いが変わります。基本から確認したい人は、副業の確定申告はいつ必要？会社員が押さえたい雑所得・経費・住民税の基本も参考にしてください。
最後の売上・経費・未回収代金を整理する
廃業時には、通常の月より確認事項が増えます。少なくとも次の項目を整理しておきましょう。
- 廃業日までに行った仕事の売上
- まだ入金されていない報酬や売掛金
- 解約料、発送費、外注費など終了に伴う支出
- 売れ残った商品や材料などの在庫
- パソコン、備品、車両など事業用資産の扱い
- 返金、キャンセル、ポイント残高などの未処理分
廃業のために支払った費用でも、すべてが自動的に経費になるわけではありません。副業との関係や支払内容を説明できるよう、請求書、領収書、契約書、解約通知などを残します。
赤字になった場合の税務上の扱いは、雑所得か事業所得かなどによって異なります。単純に給与から差し引けるとは限りません。該当する場合は、副業で赤字が出た年、確定申告はどうする？会社員が知っておきたい雑所得の扱いと注意点も確認してください。
住民税は副業を辞めた翌年度にも反映される
住民税は、基本的に前年の所得をもとに翌年度の負担額が決まります。そのため、今年副業を辞めても、今年得た副業所得は翌年度の住民税に反映されるのが一般的です。
例えば年の途中で辞めた場合、副業収入がなくなった後も、翌年度の給与から住民税が差し引かれることがあります。「もう副業をしていないのに税額が高い」と感じても、計算の対象が前年の所得であれば不自然ではありません。翌々年度は、副業所得がなくなったことが反映され、ほかの条件が同じなら負担が変わる可能性があります。
所得税の確定申告をしない場合も住民税を確認する
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。両者は同じ税金ではなく、申告不要となる条件も完全には同じではありません。判断に迷ったら、お住まいの市区町村へ確認しましょう。
また、副業分の住民税について希望する徴収方法を確定申告書に記載できる場合がありますが、最終的な扱いは所得の種類や自治体の判断によります。会社への伝わり方を含めて整理したい人は、副業はなぜ会社に伝わる？住民税で見える仕組みと会社員の対策も参考になります。
青色申告をしていた人が忘れやすい手続き
青色申告の取りやめ届出書を確認する
青色申告の承認を受けていた人が、廃業に伴って青色申告をやめる場合は、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を所轄税務署へ提出します。国税庁の案内では、取りやめようとする年分の所得税の確定申告期限までが提出時期とされています。
廃業届を出しただけで、青色申告の取りやめ手続きまで当然に完了すると考えないようにしましょう。廃業届と取りやめ届出書は別の書類です。
廃業年も帳簿を完成させる
年の途中で廃業しても、廃業日までの帳簿を作成し、売上、経費、在庫、資産、未回収代金などを締める必要があります。青色申告に関する控除や赤字の扱いには要件があるため、「最後の年だから簡単でよい」とは限りません。
また、廃業しても帳簿や請求書などの保存義務がすぐになくなるわけではありません。書類の種類や申告方法によって保存期間が異なるため、年度別に整理し、法定の期間が終わるまで保管してください。電子データで受け取った請求書などは、電子取引データに関する保存ルールにも注意が必要です。
消費税・インボイスや給与の届出がある人は追加確認
消費税の課税事業者やインボイス発行事業者だった人は、所得税の廃業届だけで終わらない場合があります。事業廃止に関する届出、消費税の申告、登録に関する手続きなどを確認してください。事業用の資産を私用に切り替えた場合、消費税上の処理が必要になることもあります。
家族や外注先ではなく従業員へ給与を支払う事務所を設けていた場合は、給与支払事務所の廃止に関する届出や、最後に支払った給与の源泉所得税なども確認が必要です。該当する人は税務署や税理士へ早めに相談すると安心です。
副業を辞めるときの実務チェックリスト
- 最終受注日、契約終了日、廃業日を決める
- 未入金の報酬、未払い費用、在庫、事業用資産を一覧にする
- 取引先との契約や定期購入、事業用口座などを整理する
- 開業届を出していた場合は廃業届を準備する
- 青色申告、消費税、インボイス、給与関係の届出を確認する
- 廃業年の帳簿を完成させ、確定申告の要否を判断する
- 所得税の申告をしない場合も住民税申告の要否を自治体へ確認する
- 帳簿、領収書、契約書、申告データを整理して保存する
廃業届を提出しただけでは、確定申告、住民税、消費税などの処理は完了しません。「届出」「廃業年の申告」「翌年度の住民税」を分けて考えると、見落としを減らせます。
副業の終了後によくある質問
副業を12月までに辞めれば、翌年の確定申告は不要ですか？
いいえ、辞めた時期だけでは決まりません。辞めた年の1月から廃業日までに得た所得や、ほかの所得、勤務先での年末調整の状況などをもとに判断します。申告が必要なら、原則として翌年の申告期間に手続きを行います。
副業を辞めたのに、翌年も住民税が高いのはなぜですか？
住民税は前年の所得をもとに計算されるためです。副業を辞めた年に所得があれば、その分が翌年度の住民税に反映されることがあります。税額に疑問がある場合は、勤務先から受け取る通知や自治体の税額決定通知を確認し、不明点を市区町村へ問い合わせましょう。
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