生命保険や医療保険の保険料を毎月支払っているものの、「わが家は入りすぎではないか」と不安になる会社員は少なくありません。そこで確認したいのが、手取り収入に対する保険料の割合です。
ひとつの見直しラインとして使いやすいのが「手取りの10％」です。ただし、10％を超えたら必ず払いすぎ、下回っていれば安心という意味ではありません。大切なのは、割合を入口にして、必要な保障や貯蓄とのバランスを点検することです。
この記事では、保険料率ではなく家計に占める負担率を軸に、会社員が保険を見直すための基準を解説します。
まずは手取りに対する保険料の割合を計算する
保険料の負担率は、次の式で計算できます。
毎月の民間保険料÷毎月の手取り収入×100
たとえば、手取りが月30万円で民間保険料が月2万4,000円なら、負担率は8％です。月3万3,000円なら11％になります。年払いや半年払いの契約は、支払額を12カ月で割って月額に直しましょう。
ここでいう保険料には、生命保険、医療保険、がん保険、就業不能保険など、家計から任意で支払っている保険を含めます。給与から差し引かれる健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料は、分子に入れません。
夫婦や子どもの保険をまとめて判断する場合は、「世帯全員の民間保険料÷世帯の手取り収入」で計算します。夫だけの手取りに妻や子どもの保険料まで載せると、実態より負担率が高く見えるためです。
保険料負担率は3つのゾーンで判断する
5％未満なら家計負担は比較的軽い
手取りに対する保険料が5％未満なら、家計への負担は比較的軽い状態です。ただし、保険料が安いことと保障が足りていることは別問題です。
扶養家族がいるのに死亡保障がほとんどない、病気で長期間働けない場合の備えがないといったケースでは、負担率が低くても点検が必要です。安さだけで判断せず、「困ったときに不足する金額」を確認しましょう。
5〜10％なら保障内容と貯蓄のバランスを確認する
5〜10％は、ただちに高すぎるとはいえないものの、契約内容を定期的に確認したいゾーンです。子どもがいる、住宅ローンを返済している、片働きであるなど、守るべき生活費が大きい世帯では、この範囲になることもあります。
一方、独身で十分な預貯金があり、勤務先の福利厚生も充実している人が上限に近い場合は、保障が重複している可能性があります。医療・死亡・就業不能など、目的別に保険料を並べると見直す場所が見えやすくなります。
10％超は見直しを始めるサイン
負担率が10％を超えたら、契約をすぐ解約するのではなく、見直しを始めるサインと考えましょう。保険料によって貯蓄や日常生活が圧迫されているなら、優先度は高めです。
特に、毎月赤字になる、生活防衛資金を貯められない、教育費や老後資金の積み立てを止めている、保険料をボーナスで補っている場合は要注意です。万一に備える保険が、現在の家計を苦しくしていては本末転倒です。
反対に、扶養家族が多い時期や自営業から会社員になった直後など、事情によって一時的に10％を超えることはあります。割合だけで結論を出さず、保障が必要な期間と負担に耐えられる期間を確認してください。
「1割超でも妥当」か「払いすぎ」かを分ける4つの基準
1．保険金を受け取る目的が明確か
まず、それぞれの保険が何に備えるものかを一言で説明できるか確認します。「家計を支える人が亡くなった後の生活費」「入院時の保険適用外費用」など、目的が明確なら必要性を検討できます。
目的を説明できない契約や、勧められたまま続けている特約は見直し候補です。死亡保障が複数契約に分かれている場合も、合計額と必要額を比べましょう。
2．公的保障や勤務先の制度と重複していないか
会社員には、健康保険の高額療養費や傷病手当金、一定の条件を満たす遺族への遺族年金など、公的な保障があります。勤務先によっては、休職中の補助、死亡退職金、団体保険などが用意されている場合もあります。
民間保険は、こうした制度で不足する部分を補うものです。必要額を考えるときは「生活に必要な金額－預貯金－公的保障－勤務先の保障」の順で不足額を出すと、過剰な契約を避けやすくなります。
なお、本記事は執筆時点の一般的な制度・考え方を説明するものです。給付条件や制度内容は変わる可能性があるため、最新情報は公的機関や勤務先、各社の公式情報でご確認ください。
3．貯蓄で対応できる損失まで保険にしていないか
保険が力を発揮するのは、発生する確率は高くなくても、起きたときの損失が家計だけでは負担できない場面です。数万円程度の出費まで幅広い特約で備えると、支払う保険料が膨らみやすくなります。
十分な預貯金があるなら、小さな出費は貯蓄で対応し、死亡後の長期的な生活費など大きな損失を保険で備える方法があります。どの保障を残すか迷う場合は、保険を見直して年間8万円浮いた家庭の共通点｜削った保障・残した保障の判断基準も参考になります。
4．保険料を払いながら必要な貯蓄ができるか
保障内容が充実していても、保険料のために現金を貯められない状態は安心とはいえません。急な修理代や失業時の生活費には、すぐ使える預貯金が必要だからです。
貯蓄性のある保険も、家計負担率を計算するときは保険料の全額を含めます。将来受け取れる可能性があっても、現在自由に使えるお金が減る点は同じです。そのうえで、保障に使う部分と資産形成に使う部分を分けて考えましょう。
保険料を見直すときの具体的な手順
- 家族全員の保険証券や契約内容を集める
- 年払いを含む保険料を月額に直し、負担率を計算する
- 死亡・医療・就業不能など目的別に保障額を合算する
- 公的保障、勤務先の制度、預貯金で補える金額を確認する
- 不足額に対して重複する保障や優先度の低い特約を絞る
見直しでは、金額の大きい契約だけでなく、小さな特約の重なりにも注目してください。内容が似た保障を複数の契約につけていると、ひとつずつは少額でも合計負担が大きくなります。全体の整理方法は、保険料の見直し方。会社員が入りすぎを防ぐための考え方でも確認できます。
また、結婚、出産、住宅購入、子どもの独立、転職、退職は代表的な見直し時期です。必要な保障は家族構成や収入によって変わるため、一度決めた契約をそのままにしないことが大切です。出産後の判断については、子供が生まれて保険料が月1万円上がった｜必要な保障額を判断する3つの基準も役立ちます。
既存契約を解約して新しい契約へ切り替える場合は、新契約が成立し、保障開始日や条件を確認してから手続きを進めます。健康状態などによって新たに加入できない可能性もあるため、先に解約しないよう注意しましょう。
よくある質問
Q1．独身でも保険料が手取りの1割を超えていたら高すぎますか？
独身で扶養家族がおらず、十分な預貯金があるなら、死亡保障を中心に過剰になっていないか確認する価値があります。ただし、貯蓄が少ない人や、働けない期間の収入減に弱い人は一定の保障が必要です。割合に加えて、誰の生活を何年間守る契約なのかを確認してください。
Q2．負担率を下げるなら、どの保険から削ればよいですか？
保険の種類だけで一律に決めるのではなく、目的が重複している保障、貯蓄で対応できる小さな損失、必要期間を過ぎた保障から検討します。保険料が高いという理由だけで重要な死亡保障などを先に削ると、家族に大きな不足が残る可能性があります。
まとめ
手取りに対する保険料が10％を超えたら、見直しを始めるひとつのサインです。
ただし、割合だけで払いすぎとは決めず、家族構成、公的保障、預貯金、保障の目的を確認しましょう。
5％未満でも保障不足はあり、5〜10％でも重複契約が隠れている場合があります。
家計を守る保険だからこそ、現在の貯蓄や生活を圧迫しない範囲に整えることが重要です。
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