資産形成の前に「守るお金」を用意しましょう
資産形成というと、投資信託や株式、NISAなどを思い浮かべる方は多いでしょう。ただ、投資の前にまず考えたいのが「緊急資金」です。
緊急資金とは、急な出費や収入減に備え、すぐ使える形で置いておくお金です。「生活防衛資金」とも呼ばれます。
たとえば、次のような場面で役立ちます。
- 病気やけがで一時的に働けなくなった
- 会社の業績悪化で残業代や賞与が減った
- 転職や退職で収入が途切れた
- 家電の故障や引っ越しでまとまった支出が必要になった
- 親族の介護や帰省など予定外の支出が発生した
投資は時間をかけてお金を育てる手段です。一方、緊急資金は「今の生活を崩さないためのお金」です。役割が違うため、混ぜて考えないことが大切です。
緊急資金がないまま投資を始めると何が困るのか
緊急資金がないまま投資を始めると、急な出費のために投資商品を売らざるを得ないことがあります。
投資商品は日々価格が動きます。必要なときに値下がりしていれば、損をした状態で売るかもしれません。本来は将来のために育てるお金を、短期の生活費に使うことになります。
また、手元資金が少ないと、値下がりにも不安を感じやすくなります。少し価格が下がっただけで「生活に影響が出るかもしれない」と感じ、冷静な判断が難しくなることがあります。
緊急資金は投資成績を直接よくするお金ではありません。しかし、投資を長く続ける土台になります。家でいえば、内装より先に必要な基礎工事のようなものです。
緊急資金はいくら用意すればよい？
よく言われる目安は「生活費の3か月分から6か月分」です。ここでいう生活費とは、毎月必ず出ていくお金です。
具体的には、次の支出を含めて考えます。
- 家賃や住宅ローン
- 食費
- 水道光熱費
- 通信費
- 保険料
- 交通費
- 最低限必要な日用品費
- 子どもの教育費や保育料
毎月の最低限の生活費が25万円なら、3か月分で75万円、6か月分で150万円がひとつの目安です。
ただし、これは一般的な考え方の一例です。必要額は、家族構成、働き方、勤務先の安定性、住宅ローンの有無、親族から支援を受けられるかなどで変わります。
会社員の場合は「収入の安定度」で調整する
会社員は給与が比較的安定しているため、まず生活費3か月分を目標にする考え方があります。扶養家族がいる方や住宅ローンがある方は、6か月分程度まで厚めにすると安心感が出やすくなります。
一方、独身で固定費が低く、実家に戻れる選択肢がある方なら、最初から大きな金額を完璧に用意しなくてもよいでしょう。まず1か月分、次に3か月分と段階を分けると始めやすくなります。
ボーナスに頼りすぎている家計は多めに見る
毎月の給与だけでは赤字で、ボーナスで補っている家計は注意が必要です。賞与は会社の業績や景気で変わることがあります。
このような家計では、緊急資金を厚めに持つだけでなく、毎月の支出も見直しましょう。緊急資金は赤字を続けるためではなく、予想外の事態に備えるお金だからです。
緊急資金はどこに置いておくべき？
緊急資金の置き場所で大切なのは、「増やすこと」より「すぐ使えること」と「大きく減らないこと」です。
基本は、普通預金や通常貯金など、すぐ引き出せる預貯金が向いています。金利の高さだけでなく、必要なときに使えるかを重視しましょう。
置き場所を考えるときは、次の3つを確認すると整理しやすくなります。
- 元本が大きく変動しにくいか
- 急な支払いにすぐ対応できるか
- 普段の生活費と混ざりすぎないか
投資信託や株式、外貨建て商品などは価格や為替が変動します。将来の資産形成に役立つことはありますが、緊急資金の置き場所としては向きにくい面があります。
生活費口座とは分けると管理しやすい
緊急資金は、毎月の生活費を出し入れする口座と分けると管理しやすくなります。同じ口座だと残高が多く見え、つい使ってしまうことがあるためです。
たとえば、次のように役割を分ける方法があります。
- 給与受取・生活費用の口座
- 緊急資金を置く口座
- 投資に回すお金の口座
口座を分ける目的は、管理を複雑にすることではありません。「使ってよいお金」「守るお金」「増やすお金」の役割を見えるようにすることです。
現金で持ちすぎる必要はない
災害時などに備え、数日分の生活に必要な現金を手元に置く考え方はあります。ただし、緊急資金の全額を自宅に現金で置く必要はありません。
盗難や紛失のリスクがあり、大きな金額を安全に保管するのは簡単ではありません。すぐ使う少額の現金と、銀行口座に置くお金を分けて考えましょう。
緊急資金を貯める順番
いきなり生活費6か月分を用意しようとすると、金額が大きく感じられます。大切なのは、完璧な金額を一気に作ることではなく、少しずつ防御力を上げることです。
進め方の例は次の通りです。
- まずは1か月分の生活費を貯める
- 次に3か月分を目指す
- 家族構成や働き方に応じて6か月分前後まで調整する
- それ以上の余裕資金を、投資や将来の目的別貯金に回す
最初の1か月分があるだけでも、急な支出への不安は変わります。家電の故障や一時的な収入減があっても、すぐ借入れに頼らずに済む可能性が高まります。
緊急資金と投資資金は分けて考える
資産形成では「増やすこと」に目が向きがちです。しかし、守る仕組みがないと、途中で投資を続けられなくなることがあります。
投資に回すのは、当面使う予定がなく、値下がりしても生活に大きな支障が出にくいお金です。数か月以内に必要かもしれないお金や、生活を守るお金は投資に回さないのが基本です。
たとえば、次のように整理できます。
- 今月使うお金：生活費口座
- 急な出費に備えるお金：緊急資金
- 数年以内に使う予定のお金：目的別の預貯金
- 長期で育てたいお金：投資資金
このように分けると、「どこまで投資してよいのか」が見えやすくなります。投資額を増やす前に、緊急資金が足りているかを確認しましょう。
緊急資金は一度作って終わりではありません
緊急資金は、一度貯めたら終わりではありません。生活費や家族構成が変われば、必要な金額も変わります。
結婚、出産、住宅購入、転職、親の介護など、暮らしの変化があったときは目安を見直しましょう。物価上昇で毎月の生活費が増えた場合も、以前の金額では足りなくなることがあります。
年に1回程度、家計の棚卸しとして次の点を確認するとよいでしょう。
- 毎月の最低限の生活費はいくらか
- 緊急資金は何か月分あるか
- 近いうちに大きな支出予定はないか
- 投資に回しすぎて手元資金が薄くなっていないか
緊急資金は資産形成のブレーキではなく、長く投資を続けるためのクッションです。焦って投資額を増やすより、生活を守るお金を整えてから進めるほうが続けやすくなります。
まとめ
緊急資金とは、病気、収入減、家電の故障など、予想外の出来事に備えるお金です。投資で増やすお金ではなく、生活を守るお金です。
目安は生活費の3か月分から6か月分という考え方がありますが、一般的な一例です。必要額は、家族構成、働き方、固定費の大きさによって異なります。
置き場所は、すぐ使えて大きく減りにくい預貯金が基本です。投資商品は値動きがあるため、緊急資金の置き場所としては慎重に考える必要があります。
資産形成は、攻めるお金と守るお金を分けるところから始まります。まずは1か月分、次に3か月分と、無理のない範囲で生活の土台を作りましょう。
この記事は特定の商品やサービスを推奨するものではありません。制度、金利、商品内容、手数料などは変わることがあるため、最新情報は金融機関や公的機関などの公式情報でご確認ください。
FAQ
Q. 緊急資金が貯まるまで投資は始めないほうがよいですか？
A. 生活費がまったく手元にない状態なら、まず緊急資金づくりを優先したほうが安心です。ただし、少額の積立投資をしながら同時に貯める考え方もあります。大切なのは、急な出費で生活が大きく崩れない範囲に投資額を抑えることです。
Q. 緊急資金は多ければ多いほどよいですか？
A. 多ければ安心感はありますが、必要以上に現金だけで持つと、将来のためにお金を育てる機会が少なくなることもあります。まずは生活費の数か月分を目安にし、自分の働き方や家族構成に合わせて調整しましょう。余裕分は、目的別の貯金や長期の資産形成に振り分ける考え方があります。
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