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副業を始めて収入が入るようになると、次に気になるのが「確定申告は必要なのか」という点です。会社員の場合、普段は会社の年末調整で税金の手続きがほぼ完了するため、確定申告になじみがない方も多いでしょう。
ただ、副業収入がある場合は、金額や働き方によって確定申告が必要になることがあります。申告が必要なのに放置してしまうと、あとから税金や加算税、延滞税などの問題につながる可能性があります。副業で収入を増やすなら、稼ぎ方だけでなく「税金の出口」まで含めて考えることが大切です。
本記事では、会社員が副業を始めた後に押さえておきたい確定申告の基本を、雑所得、経費、住民税の注意点を中心にやさしく整理します。
なお、本記事は執筆時点の一般的な制度に基づく説明であり、最新情報は国税庁や自治体の公式情報で確認してください。税額や控除額は個別の状況によって変わるため、判断に迷う場合は税務署や税理士に相談しましょう。
会社員でも副業収入があると確定申告が必要になることがある
会社員の多くは、勤務先が給与から所得税を差し引き、年末調整で1年分の税額を精算しています。そのため、給与だけで生活している場合は、自分で確定申告をしないケースが一般的です。
しかし、副業による収入があると話が変わります。国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて、その給与が源泉徴収の対象になっている人でも、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が一定額を超える場合には、確定申告が必要になるとされています。
ここで大事なのは、「収入」ではなく「所得」で考える点です。所得とは、ざっくり言えば「売上や報酬などの収入から、必要経費を差し引いた金額」です。
副業の「20万円」は収入ではなく所得で見る
会社員の副業でよく聞くのが「20万円を超えたら確定申告」という目安です。ただし、これは単純に副業で受け取った金額が20万円を超えたかどうかだけを見るものではありません。
たとえば、副業の売上が30万円あり、そのために使った必要経費が12万円あった場合、副業の所得は18万円という考え方になります。逆に、売上が22万円で経費がほとんどなければ、所得が20万円を超える可能性があります。
副業の確定申告を考えるときは、まず次の流れで確認しましょう。
- 1年間の副業収入を集計する
- 副業に直接関係する必要経費を集計する
- 収入から必要経費を差し引いて所得を計算する
- 給与所得・退職所得以外の所得が申告対象になるか確認する
ただし、医療費控除やふるさと納税などで別途確定申告をする場合は、副業所得が少額でもあわせて申告が必要になることがあります。「20万円以下なら何もしなくてよい」と単純に覚えないようにしましょう。
副業収入は「雑所得」になるケースが多い
副業といっても、内容はさまざまです。Webライティング、動画編集、ハンドメイド販売、フリマアプリ、講師業、ブログ収入、アフィリエイト、配達、スキル販売など、人によって収入の形は違います。
税金の世界では、収入の種類によって所得区分が分かれます。会社員の副業では、継続的に営利目的で行う小規模な副業収入が「業務に係る雑所得」として扱われることがあります。国税庁も、雑所得の例として、原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得などの副業収入を挙げています。
雑所得の基本的な計算は、次のように考えます。
副業の総収入金額 − 必要経費 ＝ 雑所得
たとえば、Webライティングで受け取った報酬、ブログ広告収入、講座販売の売上などは、まず総収入として集計します。そのうえで、仕事に必要だった支出を経費として整理します。
事業所得になるかは実態で判断される
副業が大きくなってくると、「雑所得ではなく事業所得になるのでは」と気になる方もいるでしょう。事業所得に当たるかどうかは、継続性、規模、営利性、記帳や管理の状況など、実態を見て判断されます。
会社員が空き時間に行う副業は雑所得として整理されることが多い一方、独立した事業として継続的・本格的に行っている場合は、事業所得に該当する可能性もあります。どちらに当たるかで取り扱いが変わる部分があるため、収入規模が大きくなったり、判断に迷ったりする場合は、早めに税務署や税理士に確認するのが現実的です。
必要経費は「副業に関係する支出」だけ
副業の所得を計算するとき、必要経費を正しく集計することはとても重要です。経費を入れ忘れると所得が大きくなりすぎますし、関係のない支出まで入れてしまうと不適切な申告になります。
必要経費にできる可能性があるものには、たとえば次のような支出があります。
- 副業で使うパソコン、周辺機器、ソフトウェア代
- 仕事に必要な書籍、資料、講座代
- 取引先との連絡に使う通信費の一部
- 副業用サービスの利用料、サーバー代、ドメイン代
- 発送費、梱包材、販売手数料
- 副業に関係する交通費
ポイントは、「その支出が副業の売上を得るために必要だったと説明できるか」です。プライベートでも使うものは、全額を経費にするのではなく、副業に使った割合で按分する考え方が必要になります。
領収書や明細は必ず残しておく
経費として申告するには、支出の内容を説明できる資料が必要です。領収書、請求書、クレジットカード明細、銀行口座の入出金履歴、販売プラットフォームの手数料明細などは、後から確認できるように保存しておきましょう。
副業が忙しくなると、売上を増やすことに意識が向きがちです。しかし、確定申告の直前に1年分の明細を探すのはかなり大変です。毎月1回だけでも、売上と経費を表計算ソフトや会計アプリにまとめておくと、申告時の負担を減らせます。
なお、令和4年分以後の業務に係る雑所得については、前々年分の収入金額が一定規模を超える場合に、書類保存や収支内訳書などの取り扱いが関係することがあります。副業収入が大きくなってきた方は、国税庁の最新情報を確認してください。
住民税は「所得税の確定申告」と分けて考える
副業の税金で見落としやすいのが住民税です。所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税の申告が必要になる場合があります。
所得税の「20万円」の目安は、あくまで所得税の確定申告に関する話です。住民税には別のルールがあるため、副業所得が少額でも、お住まいの自治体で申告が必要か確認しましょう。
また、会社員の場合、住民税は給与から天引きされる「特別徴収」が一般的です。副業分の住民税の扱いについては、確定申告書や自治体の申告書で選択欄が設けられていることがあります。ただし、自治体の取り扱いや所得の種類によって希望どおりにならない場合もあります。
「会社に絶対知られない方法」といった不確かな情報だけを頼りにするのは危険です。副業が勤務先の就業規則に関わる場合もあるため、税金面と会社のルールは分けて、現実的に確認しておきましょう。
確定申告までに用意しておきたいもの
副業の確定申告では、1年間のお金の流れを整理する必要があります。年明けに慌てないために、次のものを早めにそろえておきましょう。
- 勤務先から受け取る源泉徴収票
- 副業の売上がわかる入金明細、支払調書、販売レポート
- 経費の領収書、請求書、カード明細
- 副業用に使った銀行口座や決済サービスの履歴
- マイナンバーカード、または本人確認書類
- 控除に関係する証明書類
支払調書が届かない場合でも、収入がなかったことにはなりません。支払調書は取引先側の都合で発行される書類であり、自分の売上管理とは別物です。入金履歴や契約内容をもとに、自分で収入を集計する意識が必要です。
副業専用の口座やカードを分けると管理しやすい
副業のお金と生活費が同じ口座で混ざると、あとから集計するのが難しくなります。必須ではありませんが、副業用の銀行口座やクレジットカードを分けておくと、売上と経費の確認がしやすくなります。
特に、複数のサービスから報酬が入る人、サブスク型の経費が多い人、フリマやネットショップで販売している人は、お金の流れが細かくなりがちです。副業を長く続けるつもりなら、最初のうちから管理しやすい形を作っておくと安心です。
申告が不安なときは早めに相談する
確定申告は、必要な情報をそろえて正しく入力する手続きです。国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、自宅から申告書を作成・提出できる場合があります。ただし、だからといって「簡単だから適当でよい」というものではありません。
副業の内容が複雑な場合、経費の判断に迷う場合、事業所得か雑所得かで悩む場合、過去の申告漏れが気になる場合は、早めに専門家へ相談しましょう。税務署の相談窓口や税理士を利用することで、自己判断によるミスを減らせます。
副業は、収入を増やすための前向きな選択です。その一方で、税金の手続きを後回しにすると、せっかく得た収入の管理があいまいになってしまいます。売上、経費、住民税の3つを日ごろから意識しておくことが、無理なく副業を続けるための土台になります。
まとめ
会社員の副業では、「いくら稼いだか」だけでなく、「所得がいくらか」「所得区分は何か」「住民税の申告は必要か」を確認することが大切です。
特に押さえておきたいポイントは次のとおりです。
- 副業の確定申告は、収入ではなく所得で考える
- 会社員の副業は雑所得として扱われるケースが多い
- 必要経費は副業との関係を説明できる支出に限られる
- 所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある
- 領収書や入金明細は日ごろから保存しておく
副業の確定申告は、軽く見てよい手続きではありません。一方で、毎月少しずつ記録を残しておけば、年明けに慌てる負担はかなり減らせます。収入アップを目指すなら、稼ぐ力と同じくらい、税金を整える力も育てていきましょう。
FAQ
Q1. 副業所得が20万円以下なら、何もしなくてよいですか？
所得税の確定申告が不要になる場合はありますが、住民税の申告が必要になることがあります。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業所得もあわせて申告する必要があります。お住まいの自治体や国税庁の最新情報を確認しましょう。
Q2. 副業の経費はどこまで認められますか？
副業の売上を得るために必要だったと説明できる支出が基本です。仕事と私用の両方で使うものは、使用割合に応じて按分する考え方が必要になります。判断が難しい支出は、領収書や利用目的を記録したうえで、税務署や税理士に確認すると安心です。
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