「扶養の範囲でパートをしているけれど、空いた時間に副業も始めてみたい。でも、扶養から外れて手取りが減るのは困る」と悩んでいませんか。
扶養内で働く配偶者が副業を始めるときは、パート先の給与だけで判断しないことが大切です。税金、社会保険、配偶者の勤務先が支給する家族手当では、収入の数え方や判定時期が異なります。ネットでよく見る「103万円以内なら大丈夫」という理解だけでは、思わぬ見落としが生じます。
この記事では、扶養内で働く配偶者が副業に興味を持った場面を想定し、始める前に何を確認すればよいのかを実用的に解説します。
最初に知りたい「扶養」は一つではありません
一般に「扶養内」と呼ばれるものには、主に税金上の扶養、社会保険上の扶養、勤務先独自の家族手当があります。同じ収入でも、それぞれ結論が違うことがあります。
税金は配偶者控除・配偶者特別控除を確認する
税金上では、扶養する側が配偶者控除または配偶者特別控除を受けられるかが問題になります。以前は給与収入103万円が代表的な目安でしたが、税制改正により基準は見直されています。給与だけの場合、現在は配偶者控除の目安が123万円、配偶者特別控除が満額となる範囲の目安が160万円まで広がっています。
ただし、副業が業務委託や物販などの場合は、給与収入だけでなく「合計所得金額」で判定します。また、控除を受ける側の所得によっても控除額が変わります。昔の103万円という数字だけで判断せず、その年に適用される制度を確認しましょう。
社会保険には106万円・130万円の目安がある
社会保険では、一定の条件に当てはまる短時間労働者が勤務先の健康保険と厚生年金に加入する、いわゆる106万円の壁があります。金額だけではなく、週の所定労働時間、雇用期間の見込み、勤務先の規模、学生かどうかなどを組み合わせて判定する仕組みです。
なお、制度改正により賃金要件、いわゆる106万円の壁は2026年10月に撤廃される予定です。その後も週20時間以上などの要件は残り、企業規模の要件も段階的に変わります。これから働き方を決める人は、勤務開始時点の条件をパート先に確認する必要があります。
勤務先の社会保険に加入しない場合でも、今後の年間収入見込みが原則130万円以上になると、配偶者の健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者から外れる可能性があります。こちらは過去1年間の確定額だけでなく、今後の継続的な収入見込みで判断されるのが基本です。
家族手当は会社独自のルールで決まる
配偶者の勤務先から家族手当や配偶者手当が支給されている場合、その条件は会社ごとに異なります。税金や社会保険の扶養に入っていても、会社独自の基準を超えると支給が止まることがあります。就業規則や手当の規程も忘れずに確認しましょう。
副業を始めると収入の数え方が複雑になります
税金では「売上」と「所得」を分ける
副業が業務委託、ハンドメイド販売、動画制作などであれば、税金上は一般に売上から必要経費を差し引いた所得を計算します。たとえば売上が30万円で、業務に直接必要な経費が8万円なら、所得は22万円という考え方です。この所得と、パート給与から計算した給与所得を合算します。
ただし、家賃や通信費を何でも経費にできるわけではありません。私生活と共用する支出は、副業で使った部分を合理的に分ける必要があります。領収書や利用明細を保存し、売上と経費を毎月記録しておきましょう。
社会保険では税金と同じ経費計算とは限らない
130万円の判定では、パート給与だけでなく、継続して得る副業収入なども確認対象になります。注意したいのは、健康保険の被扶養者認定で差し引ける経費が、税金上の必要経費と同じとは限らない点です。
加入している健康保険によって、直接的な必要経費だけを認めるなど取扱いが異なることがあります。「確定申告上の所得が130万円未満だから大丈夫」と自己判断せず、配偶者の勤務先または健康保険の窓口へ確認してください。
給与の副業と業務委託では確認点が違う
別の会社でアルバイトをする場合は、副業先からの収入も給与です。一方、仕事を請け負って報酬を受ける場合は、雑所得や事業所得になる可能性があります。税金では給与か報酬かで所得の計算方法が変わります。
社会保険の106万円相当の加入判定は、原則として各勤務先の労働条件を基に行いますが、130万円の被扶養者認定では複数の勤務先や副業を含めた年間収入見込みが重要です。二つの基準を混同しないようにしましょう。
副業を始める前に家計で確認する手順
1．現在の年間収入見込みを出す
まず、パートの時給、所定労働時間、賞与、手当などから年間の給与収入を見積もります。すでに年の途中なら、受取済みの給与と今後の見込みを分けて整理すると把握しやすくなります。
2．副業の売上ではなく手元に残る金額も見積もる
副業については、月ごとの売上、必要経費、作業時間を控えめ・標準・好調の3パターンで試算してみましょう。売上が増えても、材料費や手数料が多ければ、家計への効果は小さくなります。
3．三つの窓口に確認する
- パート先には、社会保険の加入条件と労働時間を増やした場合の扱いを確認します。
- 配偶者の勤務先には、家族手当の収入基準と必要な届出を確認します。
- 配偶者が加入する健康保険には、副業収入の数え方、認められる経費、届出時期を確認します。
問い合わせる際は、「パートの見込み年収」「副業の種類」「売上と経費の見込み」を伝えると、具体的な回答を得やすくなります。回答内容や担当窓口をメモしておくと安心です。
4．扶養を守る場合と外れる場合を比べる
副業を始めない、収入を調整して扶養内に収める、扶養を外れて収入を伸ばす、という選択肢を比べます。扶養を外れると保険料負担が生じる一方、勤務先の社会保険に加入できれば、将来の厚生年金や一定の保障につながります。
「壁を1円でも超えたら必ず損」とは限りません。しかし、少しだけ収入を増やした結果、保険料や家族手当の減少で手取りが伸びにくくなる場合はあります。年間の手取りだけでなく、働く時間、将来の保障、今後どこまで副業を育てたいかも含めて判断しましょう。
始めるなら小さく試し、毎月見直しましょう
扶養内を優先したいなら、最初から高額な契約や大量の仕入れをするより、収入を把握しやすい小さな仕事から試す方法があります。パート給与、副業売上、経費を同じ表で毎月管理し、年間見込みを更新しましょう。
副業が予想以上に伸びたときは、仕事を急に断る前に、扶養を外れて働く場合の手取りを試算することも大切です。成長の機会を抑えて扶養内に残るより、働き方を切り替えたほうが中長期ではプラスになる可能性があります。
本記事は執筆時点の一般的な制度・考え方を説明したものです。年収の壁に関する金額や要件は変更される可能性があるため、最新情報は国税庁、日本年金機構、厚生労働省、加入する健康保険、各勤務先の公式情報でご確認ください。
よくある質問
Q1．パート給与が130万円未満なら、副業をしても社会保険の扶養に残れますか？
A．パート給与だけでは判断できません。継続的な副業収入などを含めた今後の年間収入見込みが確認されます。また、副業で差し引ける経費の扱いは健康保険によって異なる場合があります。副業を始める前に、加入先へ具体的な収入見込みを伝えて確認しましょう。
Q2．副業収入が増えたら、年末まで待って申告すればよいですか？
A．税金の申告とは別に、社会保険や家族手当では収入見込みが変わった時点で届出を求められることがあります。年末まで待つと、扶養資格のさかのぼった取消しや医療費の返還が必要になる可能性もあります。基準に近づいた段階で、配偶者の勤務先と健康保険へ相談してください。
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